【自治体】09年度の地方税収：地方財政計画で見込んだ約37兆円を2兆5000億円超割り込む見通し[09/12/20]

★地方税収減の見通し２兆5000億円超

　０９年度の地方税収が、地方財政計画で見込んだ約３７兆円を２兆５０００億円以上割り込み、
３４兆円台前半となる見通しであることが２０日、総務省の推計で分かった。不況による法人２税
（住民税・事業税）の落ち込みが主な要因。計画を割り込むのは３年連続となる。

　自治体は税収不足を補うため、減収補てん債の発行や基金の取り崩し、人件費など経費削減を
迫られることになる。景気回復の遅れから来年度以降も地方税収がさらに落ち込む可能性があり、
国に対し地方交付税など自治体の一般財源確保を求める声が強まりそうだ。

　税目別では、法人２税が企業業績の悪化を受け地財計画で見込んだ６兆５０００億円から
２兆円程度減少。個人住民税と地方消費税はそれぞれ２０００億円程度、固定資産税は
１０００億円程度減る見通し。（共同）

ソース：nikkansports.com　［2009年12月20日21時3分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20091220-577954.html
関連スレッド：
【自治体/税制】35都府県で税収が当初想定下回る--法人2税の減少が主因 [12/19]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261211027/

地方は死んでます

この税収のどれくらいが、地方公務員の人件費になるの・・・・・？

31兆くらいだったと思います。
ほとんど給料で消えますね・・・終わってます

地方はヒラ職員に課長級職員として、高給を払っているからな。
国家公務員はかわいいもんだ

国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円で退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで何が財源不足だ！
民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税
者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないのだ。
公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費して
いる。各省庁は、仕事をしないバカな天下り先をさっさと廃止し、地方公務員・地方議会は財源
をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ！

田舎でいいうちに住んでるのは農家か公務員か

地方交付税を１兆円増額とか言っているが、結局地方公務員の
給料に消えるんだよな

地方交付税にもメスを入れろ

特別会計じゃ２００兆円規模の金をじゃぶじゃぶ使ってんだから、
いったいこの国の会計制度はどうなってるのかさっぱりわかんね
えよな。先の塩川財務大臣ですら財政投融資で特別会計に流れた
金は複雑すぎてわからんと国会で答弁したくらいだからね。
ま、役人が天下りした公益、特殊法人、傘下企業でのマネーロンダリング
システムってのが、がっちりできあがってんだろうな。

>>10
特別会計
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai_qa1904a.htm

そんな金があったら民主党も予算編成に悩むことも無かっただろうよｗ

簡単な話だな、増税すればいいだけ。

地方交付税をじゃぶじゃぶ渡すなよ

７％削減すればいいだけじゃん
公共投資や公務員給与を

>>14
公共事業はかなり圧縮しているから、残るは本丸、高額な公務員給与の３割削減だ！！

交付税自体は必要だと思うが
赤字自治体には地方債の発行を認めないようにしてくれ
起債制限を強化しないと、公務員の給料で地方自治体がデフォルトしてしまう

S＆Pに国債格付け下げられそうだ
いよいよ断末魔かもｼﾚﾝね

財政力指数 - Wikipedia　※一部割愛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8A%9B%E6%8C%87%E6%95%B0

＞概要
＞財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば
＞地方交付税交付金が支給される交付団体となる。
＞したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために
＞支給されるものであることを踏まえると、その性質上必ずしもすべての地方公共団体に
＞地方交付税交付金が支給されるわけではないが、近年において日本全国47都道府県の中で
＞1.0を上回っている都道府県は、東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県を除く
＞すべての道府県に支給されているのが実状である。
＞また、市町村に関しては、東京都港区や武蔵野市、川崎市、豊田市など一部の市町村を除き
＞ほとんどの市町村は1.0を上回っていない。


地域情報【生活ガイド.com】:ランキング検索結果
http://www.seikatsu-guide.com/area/ranking?search[idx]=t1_c05_05

財政力指数　対象：806市区

_1位　愛知県 豊田市　　1.71　　 21位　千葉県 君津市　　　1.27
_2位　愛知県 碧南市　　1.66　　 28位　神奈川県 鎌倉市　　1.21
_3位　東京都 武蔵野市　1.65　　 30位　神奈川県 海老名市　1.2
_4位　愛知県 刈谷市　　1.64　　 32位　神奈川県 南足柄市　1.19
_5位　愛知県 東海市　　1.62　　 52位　千葉県 市川市　　　1.12
_6位　千葉県 浦安市　　1.61　　 54位　茨城県 つくば市　　1.11
_7位　茨城県 神栖市　　1.54　　 61位　神奈川県 小田原市　1.09
_7位　静岡県 裾野市　　1.54　　 63位　千葉県 富津市　　　1.08
_9位　千葉県 成田市　　1.49　　 70位　千葉県 印西市　　　1.06
10位　静岡県 御前崎市　1.48　　 70位　神奈川県 川崎市　　1.06
11位　埼玉県 戸田市　　1.47　　 80位　神奈川県 相模原市　1.04
11位　神奈川県 厚木市　1.47　　 91位　茨城県 守谷市　　　1.02
11位　愛知県 安城市　　1.47　　 91位　千葉県 船橋市　　　1.02
14位　愛知県 小牧市　　1.45　　 91位　千葉県 柏市　　　　1.02
15位　千葉県 袖ヶ浦市　1.36　　105位　千葉県 千葉市　　　1
16位　東京都 調布市　　1.35　　111位　神奈川県 横浜市　　0.98
17位　東京都 府中市　　1.34　　116位　神奈川県 逗子市　　0.97
18位　愛知県 大府市　　1.33　　133位　千葉県 松戸市　　　0.95
19位　愛知県 田原市　　1.32　　162位　千葉県 習志野市　　0.91
20位　埼玉県 和光市　　1.28　　179位　神奈川県 横須賀市　0.88

出典元
総務省「市町村別決算状況調」　2008年