欧州連合(EU)と中南米諸国は15日、1990年代前半からのEUのバナナ輸入関税をめぐる
通商紛争について、新たな関税引き下げ案で最終合意に達したと発表した。
「史上最長の通商紛争」とも呼ばれる問題は約18年ぶりに決着。関係者は、途上国と先進国の
対立などから難航する世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)にも
好影響を与えると期待している。
関係国の大使らが同日、ジュネーブのWTO本部で合意文書に署名した。
同紛争はコスタリカ、ペルー、ベネズエラなどの中南米の輸出国が、欧州諸国は伝統的に
アフリカ産などを優遇して中南米産バナナには差別的高関税を課しているとして、WTOの前身の
関税貿易一般協定(ガット)で取り上げたのが発端。
その後のガットやWTOによる紛争処理手続きで欧州側は相次ぎ敗訴し、導入したバナナ輸入の
新制度もさらにWTOルール違反と認定され、EUは関係国と改善策を協議していた。
新たな合意でEUは現行1トン当たり176ユーロの関税を段階的に削減、
遅くとも2019年までに同114ユーロまで引き下げる。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121601000144.html