政府の経済対策に盛り込まれた非営利組織(NPO)を活用する雇用創出事業の
全容が12日、明らかになった。
環境や介護、教育といった公的分野で活動するNPOなどで働く研修生を募集し、
1か月半の研修を受けてもらう。期間中、15万円程度の支援金を交付する。受け入れを
希望するNPOも募り、来年2月から2年間で1万2000人を対象に実施する計画だ。
能力や意欲の高い人は、研修後にNPOに就職できるケースも期待できるとみている。
また、社会的役割を担うNPOや企業の新規設立に向けたアイデアを募る「ビジネス
プラン・コンペティション」を3月下旬に行う。審査を通過した人に最大300万円の
「起業支援金」を支給し、事業が軌道に乗るまで起業経験者の助言を受けられる体制も
整える。政府は約800件の新規事業創出を目指すとしている。
ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091213-OYT1T00044.htm