【環境】経団連、低炭素社会計画を公表［09/12/10］

日本経団連は１０日、「２０５０（平成６２）年の世界の温室効果ガス排出量の
半減目標達成に、中核的役割を果たす」とする低炭素社会実行計画を発表した。

温室効果ガスの排出削減に向けた、国際的な枠組み「京都議定書」期間中の
自主行動計画に代わるもので各業界は平成３２年までに最先端技術を導入し、
革新技術の開発や途上国での排出削減支援に取り組む。

自主行動計画では鉄鋼や電力など産業・エネルギー転換部門の３４業種のみが
対象だったが低炭素社会実行計画は業務、運輸部門などの業界にも参加を呼びかける。

各業界は、設備の新設・更新時に最先端技術を最大限導入することを前提として、
３２年段階の排出削減目標を設定。経団連は政府とも連携して目標の進み具合を
チェックする。

自主行動計画では「自主的な目標」に過ぎなかったが、今度の計画は「約束」として
強制度合いを高めるのが特長だ。目標達成ができない場合、海外の排出削減事業で
生まれる排出枠購入などで達成を確実にすることが求められる。

ただ、先端技術の最大限の導入だけでは鳩山由紀夫首相の掲げる「平成３２年までに
２年比で２５％削減」の目標達成は困難とみられており、さらなる対応が
求められそうだ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091210/biz0912101513014-n1.htm
経団連　http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
関連スレは
【環境】産業界の2008年度CO2排出量、電力・石油・電機で増加［09/12/01］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1259633375/l50

差分はジャパネットが負担します

鳩はそのうち狂人認定されて病院送りだから、奴の戯言は気にせず
エコ化にかんばりましょう。

一昨年から去年にかけての一年だけで排出量が11%減ったんだから、
25%削減なんて余裕だよ

数字を目標にするのはよくある事だが、政府がやる限り数字合わせの道具にしかならない

カーボニストどもが動き出したわね。

【経団連会長の御手洗氏とは】
　御手洗氏は、30〜40代をずっと米国で過ごし、1989年に帰国するまで
の10年間、キヤノンＵ．Ｓ．Ａ．の社長を務めた。実際の御手洗氏には
わがままな面があり、米国での社長時代には、秘書は昼前までに、常に、
中華、フレンチ、日本料理といった3件の予約をしておかなければならなかった
という。 その日の気分で選び、2件はキャンセルさせるのだ。
http://www.mynewsjapan.com/reports/35
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　　/　　　　　.)（　　 ）(　　　　.ヽ　まだかね？
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　　 ＼　　　　　　　　　　　　　.ノ 　　　　　 ／<▽>　／<▽>　　 　ﾌﾚﾝﾁにすると仰っております。
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どうせ金くれくれ君だろ

炭の錬金術士

低電磁波社会にしろよ
欧州が厳格規制に向かってるんだぞ

欧州議会TV：「電磁波問題は最優先課題」保険会社：携帯リスク関連の病気を民事責任対象から除外
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10276599439.html

練炭の通販を規制してほしいよ(*´･ω･)(･ω･｀*)ﾈｰ

誰も頼んでない事するな
つーか、もう黙れ
事務所から一歩も出るな
一言もしゃべるな
日本から出ていけ

経団連はアメリカ優遇なので、日本の庶民には
冷たい冷たいリストラしかしません。

キャノン会長はその第一人者でしょう！

なんか金儲けになるビジネスモデルを見つけたんだね。

ばかやろう！

円安にしろ！

もうスペースコロニー作って日本人が移住するしかないな

経団連が発表するなら反対する

こいつらから飴を貰った政党は滅びるジンクス

JR貨物が上場する可能性があるな

>>1はかなりきついがこれでも自主防衛策になってるのな
詳しくはこっち読んで
民主は選挙最優先にする選挙視点では合理的な党
支持が高い分、中期目標を潰す理由が無い

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091210/biz0912102210036-n1.htm
限界近づく削減努力　ＣＯＰ１５交渉に懸念深める経済界
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、経団連は各国の産業界などに日本の産業界の最大限の努力を訴え、日本の削減目標が突出したものにならないよう働きかけるが、交渉の先行きへの懸念は強い。

　■余裕の達成

　経団連が京都議定書の第１約束期間中の０８〜１２年度に掲げた自主行動計画の削減目標は「１９９０年度レベル以下の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量」だった。

　産業界による温室効果ガスの自主的な削減目標の設定は当時としては世界に例がない画期的な措置。
計画に参加する鉄鋼や電力など３４業種のＣＯ２排出量は、約束期間中の平均で９０年度比７・５％減の４億６９０６万トンになる見込みだ。


■近づく限界

　余裕の目標達成にみえるが、一部の業界では削減努力が限界に近づきつつある。一定の生産物を生み出す際に排出されるＣＯ２量（ＣＯ２排出原単位）を
０８年度に９０年度比で８８％も減少させたガス業界の場合、生産時にＣＯ２を多く発生する石炭・石油系ガスから、ほとんど発生させない
天然ガスに切り替えて大幅削減を達成させた。その結果、ガス業界が生産時に排出するＣＯ２は電力業界の１千分の１となり、
今後削減可能なＣＯ２排出量はほとんどない。

　０８年度に排出原単位を９０年度比で１８％削減させた製紙業界は、製造時の燃料を化石燃料から廃木材などを使った
バイオマスへの切り替えで大幅削減を実現した。しかし、その取り組みも他業界に広がり、日本製紙連合会の二瓶啓常務理事は
「手ごろな廃木材などの入手はもはや困難だ。工夫次第で可能性はあるが、今後の削減はかなり難しい」と訴える。

　自ら掲げた削減目標の高さから、海外での排出削減事業によって得られる排出枠の購入を迫られている業界もある。
電力業界では２億５千万トン、鉄鋼業界でも５６００万トンの排出枠をすでに購入した。費用は数千億円とみられているが、場合によってはさらなる購入を迫られる
排出枠購入の努力までした結果、３４業種の排出量は０８年度に９０年度比で１０・５％減に達した。
だが、鳩山由紀夫首相が打ち出した９０年度比で２５％削減という世界でも突出した目標は、産業部門にさらなる大幅な削減を強いる数字だ。

　ただ、最大限の努力をしても、削減が小幅にとどまる業界もある。電力業界が今年４月に打ち出した、２０年度の排出原単位目標は
京都議定書の約束期間中の目標０・３４％をわずか０・０１％向上させた０・３３％にとどまる。
日本鉄鋼連盟も新たな技術の導入で５００万トンの削減目標を打ち出したが、比率でいうと０５年度比３％に満たない。

　国内での削減努力には限界があるだけに、経団連の椋田哲史常務理事は「『最先端技術の最大限導入』以上を求められると、
排出枠購入か生産縮小の二者択一しかなくなる」と、ＣＯＰ１５の交渉の行方に懸念を深めている。（飯塚隆志）

　

これからの成長戦略、CO2削減などについて、考えてみた。

・CO2削減を進めるとGDPが減少したり、可処分所得が減るという試算があるが、
　あれは使っている経済モデル上、プラスにならないようになっている。
　簡単に言うと、CO2削減という制限が課せられると、
　その対応をするためのコストがそのまま可処分所得から引かれるようになっている。
　日本は世界一の債権国で、お金はあるが需要を作り出すのに困っているから、
　環境分野での需要を作り出すことによって、貯蓄から消費へお金が回るようにすべきだが、
　今の経済モデルだとそういうような計算はできない。

・またその経済モデルだと、どの機器を購入するかという計算において、
　初期投資+３年分の光熱費節約で一番得になるもの計算しているので、
　それを10年程度に引き上げるべき。
　ほとんどの投資は８年程度で初期投資の分を光熱費節約分で回収できる。
　つまり家計の負担は年にいくらと出ているのは、負担ではなく投資。

・ただし企業や低所得者は回収年数が長いと投資したがらないので、
　そのためには、環境税を取り、減税や補助金や低金利融資やFITなどで、
　省エネ製品や新エネへの投資に対するインセンティブを高めてやる必要がある。

・環境税の用途を示すことで、反対している産業界の賛同を得られやすくなるし、
　省エネ製品や新エネへの投資が増える＝環境分野で貯蓄から消費にお金が回ることで、
　経済成長を推し進めることができる。

・また環境税を導入することで、国際競争力が落ちないようにするために、
　高い排出削減目標が設定されていない国から物を輸入する際に、
　その輸入業者に対して、排出枠を設ける（キャップ）or環境税を取るようにすべき。
　これは欧米でも検討されている政策なので、理解も得られやすいはず。

興味がある人は、↓この資料や議事録を一度読んでみることを推奨。

地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/

一極集中を加速させてるのに何言ってるんだか
過疎も無駄が多いが集中しすぎも無駄だ