【経済政策】郵政民営化凍結法案　「官から民へ」大前提間違い (菊池英博・日本金融財政研究所長)［09/12/02］

>>7
アリコやアフラックなどアメリカの保険会社にとって、日本はドル箱だからな。
簡保は最大のライバルで邪魔だから民営化して潰せって
年次改革要望書で命令して、竹中をアメリカまで何度も呼びつけてたな。

なにしろ、年次改革要望書という米国命令の物的証拠がある以上、陰謀論はむなしい。と釘を刺しておく。

少なくともウチの周辺は収集や窓口は民営化で大分まともになった。
JRも国鉄時代とは雲泥と聞く。みんなの所はどうよ。

＞ 疲弊している地方自治体の水道や保育所などのインフラ整備、地域金融機関への
＞ 出資や資金供給に充てるなど

民営化したらできないのか？

財投や特定郵便局の利権はおいしいからねぇ。

郵貯残高減ってるんだっけ

>>8
なるほど…区分けで揉めそうだね
ゆうパックは未だに時間指定できないし対応も良くない

陰謀論儲は郵貯が無駄遣いの天下り先への融資財源だったことから何故話を反らそうとするの？
当時のどの新聞でもこの金の流れを断ち切る為に民営化って書いてるよ
反対に民主党が強硬に見直しを進めてるのは足りない予算の穴埋めに郵貯資金を狙ってるに過ぎない

なんで郵政スレ同時に3つも立てんの

>>16
ゆうちょダイレクトとかエクスパックとか、
国営→公社→民営の流れの中で、サービスが格段に良くなってきてる。

小泉が売国奴なのは同意だ

>>21
財投が問題ならその点だけ改正すればよく、郵政民営化前に財投機関債の導入で
その問題は改善されたから、郵政民営化の目的は財投問題ではない。
親米派こそ「年次改革要望書」の単語が出たら、何故話を逸らそうとするのか?

郵政民営化に対しては米国からの強い要求が存在した。 2004年10月14日に公表さ
れた「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国
政府要望書」（略称：年次改革要望書）には日本郵政公社の民営化の要求が明文
で記載されている。米国の保険業界にとって、120兆円を超える「かんぽ」資金は
非常に魅力的な市場であり、米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で
「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に
要求している。これを受け、郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国
政府・関係者との協議が2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関
係者との協議であったことを2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大
門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

また菊池か
アポか

あんたが言ったものには、国営時代も使っていないわ

保育園は民営化の流れだ。バカ
保育園職員の退職金で、自治体が潰れるんだよ

>>25
？
　郵貯資金が海外投資に向かうのは当たり前。景気回復したら当然日銀は利上げするから、そうしたら、郵貯は逆ざやで損失を被る。
■郵貯縮小こそ真の民営化
　なぜなら、金利上昇に耐え得られないから。
　問題は、郵貯の構造がいつまで持続できるか。
　「資金運用の8割以上が国債なのに、ゆうちょ銀行が稼ぎ頭でいられる」理由は、
「長期化する超低金利局面により、金融商品が他行と優劣がつかず、資金調達コストもわずかで済む」から。
　金利が上昇局面に入れば、様々な資金運用ノウハウを持つ他行の金融商品と競争できない。
　そうなれば、貯金残高は激減し、郵政グループを支える力もなくなる。
　それは、たとえ国営であっても、危機を意味する。
　郵貯のあるべき姿は、最大のATM（現金自動預払機）網を活用した決済機能へ特化すること。
　これには人員を含めて規模の大幅縮小が伴う。全特や労組の諮問会議参加は、それを阻み、結果、雇用維持のために、むしろ拡大戦略を増幅させてしまう。
　より深刻なのは拡大戦略がもたらす結末の方なのだ。

>>25
要望書ｗ日本も要望書を出しているのは無視か？やれやれ

>>7
バカ
米国はかんぽに保険業務をやって欲しくなかったの
しかし、竹中は民営化プロセスの中にかんぽに保険業務を認めることを入れたの

　あまり指摘されていないが重要なこと？！
★「かんぽ生命を早く上場しろ！」と、かんぽ生命の契約者は、亀井大臣や民主党によく怒らないものだ。損をしているのに。
■かんぽ生命が上場すれば…
　▽「1株以上の株式が割り当てられる契約者には、株式か（上場時の売り出し価格に準じた額の）現金で受け取り」
　▽「1株に満たない端数の株が割り当てられる契約者には、相当額の現金で受け取り」
されるのに…？！　定額給付金とは比較にならない、大きな経済効果も期待できる。
■試算…生保業界2位「第一生命」の2010年4月の上場の場合
　既に株式会社化して上場したT＆D・HD（大同生命と太陽生命の持ち株会社）の例を参考に計算すると、
　第一生命の時価総額はT＆Dの2.4倍と想定して、約1.7兆円。発行株式は1000万株なので、1株当たりの株価は17万円となる。
　第一生命の株価は、最低でも1株10万円、高ければ30万円になることも考えられる。
　2009年3月末時点で確定した配当契約者は、821万人。
　このうち、1株以上が割り当てられるのは、約306万人。1株に満たない端数の株が割り当てられる契約者、約432万人には、相当額の現金が支払われる。
　つまり、第一生命の上場の恩恵にあずかる人は、合計約738万人。『国民の実に約6％が、棚からボタ餅状態』。
■参考
『株式上場であなたが株主に・第一生命契約者306万人に「特別金」30万円支給の朗報』[週刊現代 2009/10/17号]

◆【結局】郵政見直し：株売却凍結のみ【現状維持】　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1255643708/
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm002010057000c.html
　政府・与党は１５日、今月２６日召集予定の臨時国会に郵政民営化見直し関連法案を日本郵政グループの株式売却凍結法案１本に絞って提出する方針を固めた。
　亀井静香金融・郵政担当相は、郵政民営化見直し関連で、
株式売却凍結法案と民営化見直しの方向性を定める基本法案の両方を臨時国会に提出する意向を示していた。

>>30
■誰も損をしない
▼【契約者】　そもそも、契約者が自分でおカネを出して生保会社の株を買うわけではないので、契約者はただ得をするだけ。
▼【主幹事証券】　主幹事証券は、手数料収入が入る。生保業界2位「第一生命」の2010年4月の上場では、主幹事証券は100億円規模の手数料収入が入ると言われている。
▼【他の証券会社】　何百人もの株主が一気に生まれることで、他の証券会社も口座を開設してもらえる。新たな顧客獲得の恩恵を受ける。
▼【株式市場】　「契約者への株式の配布」は、多くの個人投資家を生み出し、市場の流動化を促す可能性もある。
　時価総額・数兆円の巨大銘柄が突如登場する。株式市場にもおカネが流れ込み、上場している企業も恩恵を受ける。
　多くの契約者が株式を現金化して、一時的に大幅に値下がりしても、その分、金融機関などの大口の機関投資家も買い始める。従って、株価が大きく下がることもない。
　逆に、「契約者への株式の配布」で初めて株を持った人は、いきなり株で儲けた経験をする。彼らが株式投資に興味を持つ可能性もある。
▼【景気対策】　つまり、誰も損をせず、税金も使われることもなく、おカネが回る。景気対策の点から見ても素晴らしい。
▼【生保会社】　生保会社は、財務力が強化され、海外の生保会社を買収する際にも資金を調達しやすい。
　日本国内の保険市場は既に飽和状態のうえ、『20歳の人口は10年後に−20％・20年後に−25％が確定している』ことを考えると、企業は海外に進出するしかない。
　そのためには財務力の強化が不可欠。
　上場することで、これまで以上に経営が透明化される。何か問題があれば株価に反映され、株価の動きで契約者が増減し、経営陣はこれまで以上にサービスの向上に努めるようになる。
■参考
『株式上場であなたが株主に・第一生命契約者306万人に「特別金」30万円支給の朗報』[週刊現代 2009/10/17号]

何でもかんでも国が補助金を出し、負担すべき税率分を住民が負担して来なかった、その自治体の末路が夕張

★夕張〜破綻の真実
　死の街、夕張！国に捨てられた現代の姥捨て山に、格差社会の縮図を見た！
　お代官様それは種もみですじゃー、明日の、明日の希望ですじゃー、それだけはー！
など、さながら地獄の様相を呈した夕張ですが、実際のところはどうなのでしょうか？
　破綻前後で夕張市民自体の負担が「自分たちがどれだけ増えたか？」ではなく、冷静に破綻前の負担、暮らしは他の自治体と比べてどうだったのか？
　破綻後の負担、暮らしは「他の自治体と比べてどれくらい増えたのか？」
　本質は、「いくらに増えた」ではなく「いくらから増えた」のはずです。
　「3．結果」をご覧になれば一目瞭然でしょう。
　他の自治体住民の負担＝標準に追いついただけです。
まとめ
�@炭坑が閉山した
�A閉山負担として600億使ったけど、国にも3割出してもらった。
�B住民が良い思いした
�C閉山対策としていろんなもの作った。
�D住民が良い思いした
�E借金だらけだったけど、不正会計してた。
�F住民が良い思いした
�G役所も市民もモラルは・・・だった。
�Hばれて破産した。
�I住民負担は上がったが、他の自治体に追いついたレベル。
�J誰かがそれを格差として利用した。
　夕張には3人の市長がいる。本当の市長と鉱山の社長、組合の委員長だ！
　夕張は社会党王国だ。全ては労働組合と社会党で決定していた。！
などという話もあります。
　1979年から2003年までの24年・6期にわたって君臨した 中田鉄治市長はこの炭坑会社出身で労組で社会党でした。
（北炭職員、夕張市職員を経て市職労委員長、夕張地区労副議長、助役、市長に）
　誰が誰のためにお金を使ったのか何となくお分かりいただけたと思います。
◆夕張〜破綻の真実　http://blogs.yahoo.co.jp/mukai_hidehira/folder/213025.html

>>25
　預託金なくなってボロ儲けの仕組みなくなって、事業継続がわからないのに、国が株を保有する事実上の政府保証を付ける必要・理由は一切ない。

国民の資産３００兆円をに群がる官僚の詭弁が炸裂ｗ

だからって地方に大金やる理由になんねぇだろ
せっかく切り離せそうだったのに

>>1

ﾊｹﾞﾄﾞｳ！(　；∀；) ｲｲｺﾄｲｳﾞﾅｰ


だけど、ビジネスアイ＝産経よ、
おまいはこれまでさんざん小泉郵政民営化を持ち上げ、構造改革と言う名の新自由主義路線を推し進める提灯記事書いてきたくせに、
今さらなに手の平返した記事載せてんだよ！この風見鶏のこうもりメディアが！(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

>>20
おまえ、どこにすんでるの？時間指定あるじゃん。

ああ、時間帯指定じゃなくて、時間指定かｗ
そんなもん、どこも正式なサービスとしてやってないじゃん。
わがまま困ったチャン対応の苦渋の選択だろ。

民営化しなくても良いから
簡保と郵貯はもう解散しろよ
政治家が自由に使えるツールは少なければ少ないほど良い。
馬鹿な政治家がトンチンカンな事に利用するだけ。

日本郵政に法人税や法人事業税、固定資産税を納めさせるシステムを作ったのに。
その分の税収の埋め合わせをどうするんだろうな？特に地方自治体分は。

>>38
どこも正式にやってるがな。
おまえどれだけ世間知らずなんだよ…

あほか民間に金があまってるならなんで今デフレになってんだよ
超絶のバカかこいつ

>>25
財投にしたって郵政公社になったあとのほとんどは国債に使われて財投と変わらなかった
民営化したから投資信託などの金融商品を扱うようになった
お役所仕事はろくなもんじゃねえ

そりゃ天下り官僚のポスト維持のためのなんとか財団に
民間が金貸すわけないからね

まあこんな馬鹿政党を選んだ国民が悪いわ
小泉が愛想尽かすのも当然

太平洋戦争の戦争資金も郵貯資金が大きく貢献したんだが、
反戦家は郵貯の再度の国有化に反対しないのか？

今、郵貯資金は公務員たちの給料に化け、おもちゃにされ非効率な日本作りに
貢献している。

戦争資金と言い、公務員の生活費と言い、政府が巨額な資金を自由に
扱うと碌なことがない。

民営化したのに「日本郵”政”」

ドバイにはめられた込み知れないな！

郵貯の元々の設立趣旨をかんがえれば、妥当な意見かと。
「富国強兵｣を目指した明治政府の国策事業なわけだ。
「銀行｣なんかに縁のない庶民から少額のカネをあつめ、
インフラ整備や戦費調達に充てたわけ。

バブル崩壊後の信用不安から資金量が一気に肥大して悪目立ちしてしまい
世界的好景気のなか、ムダ金寝かしておくのはバカだから民営化しちゃえ！
という言い分は、二年前までなら説得力はあったかもしれない。

>>9
あんたのいう資本主義の前提とやらが
実は新自由主義で食ってる輩の仕掛けなんだよ

>>42
そもそもあまり需要がないし
こういうときはカネを必要としている民間人にカネは廻らないから

>>40
株式会社形態をわざわざ公社に戻すことになったのか？
国が大株主であることを維持するだけだと思ってたわ

一部公有の株式会社が法人税払わなくていいなら
うちの会社に国が出資してもらうよう働きかけたいとこだわ
最高の節税法だな

>>28
日本からの要望のうち実現した例を書いてみてくれ
寡聞にしてしらないのであれは君みたいな輩が反論するための
一種なアリバイ工作だと理解してたわ

金融部門は民にしたほうがいいと思う
どうしてすべて官や民にするんだ？

パチンコ屋に消える子供手当てや

日教組の給料になる高校無料化のために

民主党が国民の金を使いたいだけ

>>41
時間指定って、何時何分に来てくれってことだろ？
やってないよ。

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号）が制定され，戸籍謄本，住民票や個人の印鑑証明書が郵便局で交付を受けられるようになりました。
しかし，会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書は法務局でしか交付を受けることができません。
法務局は各地で統廃合され，便宜的に市区町村役場や商工会議所に登記事項証明書等交付窓口が設置されているのみです（下記参照）。
（法務局サテライト坂出）開設について
http://houmukyoku.moj.go.jp/takamatsu/static/sateraitosakaide1.pdf
法務局登記証明コーナーの開設について
http://houmukyoku.moj.go.jp/hiroshima/standard/1090423-1.html
東京都武蔵野市でも商工会議所によって登記事項証明書等交付窓口が設置されているのみです。
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/faq/00/00/97/00009730.html
国の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（仮称）を制定し，不動産登記法，商業登記法などに必要な改正を行い，郵便局で会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書を交付できるようにすべきです。

日本人は貯金のし過ぎなんだよ。
貯蓄の一部を株式市場などに還流させてこそ経済は活性化するんだよ。
株＝ギャンブルというのは大きな誤解だ。
貯蓄の1〜２割程度株に投資するのは
ギャンブルでもなんでもない。倒産しそうもない企業の株を長期で保有すれば
いずれ配当で元は十分取れるから。

>>57
株＝ギャンブル
貯金＝ギャンブル
年金＝ギャンブル
就職＝ギャンブル

>>57
バブル以前での株投資では、ギャンブルどころか金を捨てに行くような場だったがな

今のようにネットで株を買える前の状況では、株を購入するのには証券会社に行くのが中心
証券会社の担当者にしてみたら小口投資家の資金は 『ゴミ』 扱い
100人の小口投資家の資金を犠牲にして1人の大口投資家に儲けさせるというのが横行していたし

団塊世代やそれ以前とかが株投資に消極的なのはそういう経緯
株＝ギャンブル、というよりは株＝儲からない、というイメージを植え付けられてしまっている
証券会社が永年やってた小口投資家への搾取によるツケが回って来たんだから仕方が無い

それは今でも同じ
方法が変わっただけ

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

>>3
そうか売国奴

>>57
投資信託してる日本人がほとんど損してる

知らないの？