【北陸新幹線】日程調整が困難な新潟を除く3県知事が整備促進で緊急共同声明 [09/12/01]

　北陸新幹線の平成26年度末の金沢までの開業に遅れが懸念される中、新潟県を除く
沿線の富山、石川、長野の３県の知事が１日、東京・平河町の都道府県会館で今後の
対応を協議しました。この中で３県は、北陸新幹線の整備促進を求める緊急の共同声明を
発表しました。

　会議は、来年度の予算編成を前に長野、新潟、石川との沿線４県の意見を調整しようと
、石井知事が呼びかけ開かれました。新潟県は日程調整が困難などとして出席しません
でした。そして、この日の会議では、北陸新幹線の整備促進について緊急の共同声明が
出されました。

　共同声明では、平成26年度末までの確実な開業と、金沢以西への延伸、並行在来線の
経営安定化のための新たな仕組みを検討することなどを求めています。また新潟県が
求めている上越駅の設置については、沿線自治体やＪＲや国土交通省などを含めた
プロジェクトチームを設けることなどを提案し、新潟県の協議の場への参加を強く
求めています。

　長野・金沢間の工事をめぐっては、国の認可手続きに問題があるとして、新潟県が
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ています。

ソース：チューリップテレビニュース
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20091201183344

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建設凍結決定！

もう新潟抜きで飛騨をトンネルで通して作ろうぜ

いらない新幹線

高速道路が無料化されるのに、乗客居るのか？
無駄だろ
何で、前原は、事業中止にしないんだ？

泉田知事頑張れ！
　とことん抵抗してくれ！
　　国のやり方はおかしい！

新潟のケツの穴の小ささだけが際立つね

自分たちの優位が脅かされるのがそんなに嫌か

>>1
>長野の３県の知事

村井、リニアと新幹線と忙しいなお前ｗ
長野は日本の癌だよ。
最低の県でリニアで見せたタカリ根性は日本中に長野のキチ外を晒したよな。

×　日程調整が困難
○　カネと顔を出したくない

いらないよこんな新幹線

北陸新幹線ができる頃はリニアが東京−博多で開通してるだろう

長野市なんか通すから上越市を通すルートになるんだ
軽井沢から富山に直線的に線路引けば問題なかったのに

路線図みたけどクネクネしてるなー。もっと直線にできんかったのか？

新潟県は貧乏だからな
仕方がない


後で総すかん食らうだけ

新潟県は破綻寸前なんだろ

新潟を経由しなければこんな事にはならなかった・・・

>>12
北アルプスなければそうしてた

角栄が赤鉛筆で上越通るように書き直したんだよ。
新聞に何度も書かれてる。
この前も、森元が言っておったわ。

地元で地デジの行事に出席するために、こんな大事な会合を蹴ったのかと思うと情けない。

泉田は新潟の地デジイベントで女子アナと会ってました。
これが責任ある立場の人がやることですか？

開業が遅れた場合は国交省の責任と言ったらしいね

ルート変更して新潟を通すな！
　

12/1に泉田知事が沿線知事会議を欠席まで出席した重要な公務
ttp://sankei.jp.msn.com/photos/region/chubu/niigata/091201/ngt0912012004001-p1.jpg

いいじゃん、別に

んで どうなるの

上越と糸魚川がスルー駅とわかったからな

ハブられ知事ワロタ（笑）

上越新幹線の客が奪われるからってごねるなよ・・・

>>26
わかった？そんなの初めから、わからないわけがない。他県の県庁所在地駅と規模が違うだろ。

別の用事が大事なら、代理で福井・滋賀・京都・大阪の知事でも呼んどけばよかったかもなwww

北陸新幹線問題　３県から県に非難集中　国交省も「工事認可適正」
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091202-OYT8T01348.htm?from=nwlb

　北陸新幹線（長野―金沢間）沿線４県と国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の連絡会議が２日、
国交省で開かれ、地元負担金の支払いを拒否している新潟県に対し、富山、石川、長野の３県から非難が集
中した。国交省も「追加工事の認可は適正」と改めて通告し、新潟県の孤立化が際立っている。
　会議は、来年度事業計画について国交省と機構が沿線県の事務担当者に説明し、要望を聞くのが本来の
趣旨だが、この日は新潟県が議論の矢面に立たされた。
　国交省によると、富山県が「支払いをしない法的根拠を説明してほしい」と質問したのに対し、新潟県は「機構
との信頼関係が崩れている。（事業の）全体像が分からない時点では払えない」と反論した。石川県も「富山と
同じ意見だ」などと述べ、再三、新潟県の姿勢をただしたが、同県は「信頼関係の破壊につきる」と説明するに
とどまった。
　また、関係者によると、富山、石川、長野の３県知事が１日、前原国交相に支払い拒否問題の解決などを要
請した際には、３知事から「（支払いがなくても）裁判をすれば勝てる。工事を進めて新潟県に延滞金を請求す
ればいい」という強硬論も飛び出したという。
　新潟県は「認可を無効としなければ、来年度予算についても国交省と協議しない」としており、国交省幹部は
「３知事の共同声明や今日の会議を受けて新潟県がどう対応するかを見て、大臣も予算編成で判断をするだ
ろう」と話している。

◆３県知事会議知事、一定の評価

　北陸新幹線（長野―金沢間）の整備事業を巡り、富山、石川、長野の３県知事が１日に都内で開いた会議に
ついて、泉田知事は２日、記者団に「代理出席も拒否され、話し合いの機会が失われたことは誠に遺憾」と不
満を述べた。一方で、「（地元還元を求めている）新幹線リース料をどうするかなど、本県の考え方を理解して
もらった部分もある」として、一定の評価も示した。
　会議で３県知事は、新潟県が地元負担金の支払いを拒否していることなどをめぐり、「２０１４年度末までの
開業に各影響が出ないよう、賢明な判断と対応を強く要請する」との内容の共同声明を発表。一方で、新潟県
が上越駅（仮称）への全列車停車を求めていることに絡み、停車駅のあり方を検討するため、沿線県と国、
ＪＲなどによるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを提案した。
　この提案について、泉田知事は、「利益者見通しや競争性を前提にしたもので、自治体負担に対する受益と
いう観点が欠如している。上越駅の通過を話し合うＰＴではないかと受け止めている」と指摘。今後の県の対応
について、「検討のうえ決める」と述べるにとどまった。

◆係争処理委で却下の可能性　知事反発、次回へ準備

　国の追加工事計画認可の無効を求めた県の申し出について、第三者機関「国地方係争処理委員会」が、
「国の関与が不明確」などとして要請を却下する可能性が出てきたことについて、泉田知事は２日、「（計画に
は）上越駅を通過する規格が含まれており、県は影響を受ける」と反発。委員の理解が得られるよう、２１日の
次回会合に向け準備を急ぐ考えを示した。

12/1に新潟・泉田知事が沿線知事会議を蹴ってまで出席したかったほど重要だった公務
ttp://sankei.jp.msn.com/photos/region/chubu/niigata/091201/ngt0912012004001-p1.jpg

金の問題が解決しないなら、上越と糸魚川を外して
南越〜新黒部と飯山〜長野を暫定開業でいいよ。

敦賀は、敦賀以南のルートが確定してから

1 核心は｢北越急行の処遇｣にあり。
・開業前に、新潟県に多額の費用を出させて北越線を｢160キロ対応｣に改修
させたのは、北陸3県の口利き。
・北越急行は県内完結型三セク、上記工事で受益者たる北陸3県が拠出したと
いう話を聞いたことがない。
・その北陸が｢北越急行はローカル線に落ちろ、ただし赤字の補助は新潟県ね｣
では、｢改修工事費用分だけでも返せ｣は当然の請求。

2 では、長野県のリニア経路問題は？
諏訪へ大迂回しろ、複数駅つくれ、ただし費用はJR自腹ね、
きかないと許可しないよ…
てな村井知事発言と矛盾？

>>34
北越北線の高速化は最初整備新幹線の予算でやるつもりだった。
しかし、上越市がフル規格の目がなくなることを理由に反対、在来線の高速化で
やることになった。
本来なら国と新潟県が2割ずつ、事業者(北越急行)6割負担のところ、実際には
北越急行ではなく、なぜかJR東日本が6割負担してるんだが。
東京〜北陸間の通過客で生じた大幅な黒字は北越急行の懐に入ってるんだから
(当然貸付料なんて払ってない)、富山・石川が負担する理由がない。

石井知事「正面から意見を」　富山県議会、新潟知事に呼び掛け
2009年12月07日 14:26
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091207/28394.html

１２月定例県議会は７日、本会議を再開し、自民、社民の代表質問が行われた。
午前は山辺美嗣氏（自民）が北陸新幹線整備に関し沿線県と異なる泉田裕彦新潟県知事の姿勢について石井隆一富山県知事の考えをただした。

石井知事は停車駅の在り方を検討するプロジェクトチームへの泉田知事の回答について「難しい前提条件を付けずに参加してほしい。正面から向き合って堂々と意見を述べ合いたい」と呼び掛けた。

山辺氏は、富山、石川、長野の３県知事が共同声明で提案した停車駅のプロジェクトチームへの出席について泉田新潟県知事が「合理的な会議設定」という条件付きで参加に応じる姿勢を示したことを
「相変わらずかたくなで難しい前提条件を付けている」と述べ、知事の見解をただした。

石井知事は、泉田知事の負担金拒否などの対応で北陸新幹線の平成２６年度末までの開業が遅れる懸念があるとし、国に働き掛けた経緯を説明。
泉田知事との話し合いの必要性を訴え「『合理的な会議設定』とはどのようなことなのかたずねている。論議を尽くして合意点を見つけることが民主主義だ」と述べた。

山辺氏は伏木富山港の今後の取り組みも質問。
石井知事は「前原国交相の来県時に拠点港としての整備を要請した。国が立ち上げる検討委員会の動きをにらみたい」と答えた。
午後は柴田陽子氏（社民）が質問する。

>>34
高速化による新潟県の出資は27億4200万で、全体投資額の1260億に比べれば実に僅かな額でしかないが

ttp://www5e.biglobe.ne.jp/~thlt/hokuriku/hoketu/hokuetu.htm

「ほくほく線」は、なぜ高速鉄道となったのか
(略)
スーパー特急を具現化したほくほく線の高速化に大きなメリットがあると踏んだ。平成元年から高速化工事
で国が考えていた1000億円投入に加えて、JR東日本が160億円を出し、さらに国が50億円、北越急行は
50億円を増資で賄うこととし、新潟県は54.84%、沿線自治体が28.43%、民間13団体が16.73％を出資した。

これって、
割り勘だけどお前は酒を飲むなよ。
という話なんでしょ。
すごいね北陸って、気の毒な新潟。

新潟は角栄時代に一人でヘネシーがぶ飲みしてるからなｗ

>>23

こりゃあ、新潟県知事じゃなくても、こっちに
出席するだろ、普通。

>>32
「地上デジタル放送推進大使」の皆さんが来庁！
ttp://chiji.pref.niigata.jp/2009/12/post-94bc.html
ttp://umiyamahirohiko.weblogs.jp/photos/uncategorized/2009/12/07/211201.jpg

　12月1日は「地デジの日」。この日、県内テレビ５局のアナウンサーで結成された「地上デジタル放送推進
大使」の皆さんが、地デジの普及推進活動のアピールのため県庁を訪問されました。
　2011年７月24日に全国一斉に地上デジタル放送に切り替わると、今までのアナログ放送は見られなくなっ
てしまいます。地上デジタル放送は、よりきれいで臨場感にあふれた映像を見ることができ、エコポイント制
度の後押しもあり、地デジ受信機の売れ行きはとても好調なんだそうです。
　現在、新潟県内の地デジ対応テレビの普及率は７２％と全国平均を上回っていますが、突然テレビが見ら
れなくなったという世帯が出ることがないよう、一日も早く全世帯に普及するよう取り組みを進めていきたいと
思います。

平成２１年１１月３０日（月）〜平成２１年１２月６日（日）の知事の日程
ttp://chiji.pref.niigata.jp/2009/11/post-245d.html

１２月１日（火）　（会議催し）　・地デジ推進大使表敬訪問　１０時１０分　知事室　　←他になしw
１２月２日（水）　（県議会）　・本会議（開会）　１３時　議場
１２月４日（金）　（県議会）　・本会議（代表質問）　１０時　議場
１２月５日（土）　（人事往来）　・湯沢町　スキーの新潟オープニングｉｎ苗場２０１０　即日帰庁

北陸新幹線の整備促進などの諸課題に関する緊急共同声明（沿線県知事会議）
ttp://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1003/kj00008826.html
ttp://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1003/00008826/00295085.pdf

北陸新幹線の整備促進などの諸課題に関する緊急共同声明

１． はじめに

　北陸新幹線は、国土の均衡ある発展や日本海国土軸の形成に不可欠であり、北陸信越の沿線地域の発展
を図るうえで極めて大きな効果をもたらすものである。そのため、沿線各県は、北陸新幹線の整備が一日も早
く実現するよう、これまで長年連携協力して取り組んできた。現在、平成26年度末までの金沢開業にむけて
整備が進められているが、この間、各県は、累次の政府・与党申合せ等にあたり種々の働きかけや国との協
議等を行いつつも、地方負担や並行在来線を含む現行の新幹線整備の枠組みについて、やむを得ないもの
として同意し、また、個別の累次の工事実施計画にも同意（下記注）を行って、事業の促進を要請し協力して
きたものである。
　平成16年12月の政府・与党申合せによる長野〜金沢間の延伸（平成26 年度末までの完成目標）の決定
以降、沿線各地で着々と整備が進み（既に同区間の事業費ベースの進捗率約62%）、開業まで約5年を残す
のみとなっており、沿線地域では、駅前広場やアクセス道路の整備、魅力あるまちづくりなど、26年度末まで
の開業を前提にした関連事業が鋭意進められているところである。

（注） H2. 12 政府・与党申合せ（並行在来線の経営分離(ルール化)、新規着工区間決定）
H4. 8　石動〜金沢（スーパー特急） 工事実施（暫定整備）計画認可・着工
H5. 9　糸魚川〜魚津（スーパー特急）工事実施（暫定整備）計画認可・着工
H8. 12 政府・与党合意（新たな財源スキーム（地方負担1/3）、新規着工区間決定）
H10.3　長野〜上越（フル規格） 工事実施計画認可・着工[長野、新潟県同意]
H13.4　上越〜富山（フル規格） 工事実施計画認可・着工（同5月） [新潟、富山県同意]
H16.12 政府・与党申合せ
H17.4　長野〜金沢（富山以西フル延伸） 工事実施計画認可・着工（6月） [富山、石川県同意]
H18.4　長野〜金沢（白山総合車両基地部） 工事実施計画認可・着工[長野、新潟、富山、石川県同意]

２．北陸新幹線をめぐる諸情勢と３県の基本的考え方

　今般北陸新幹線の「その２認可」に関し、富山、石川、長野の３県は、8月14日付で同意の回答を行った。
その際、建設費の増嵩についても数次にわたる鉄道・運輸機構や国土交通省からの事前の説明や３県から
の質問への回答を受けたところである。他方新潟県は国に対し、ＪＲからの貸付料の地方還元及び上越駅
（仮称）に全列車停車を行うことのほか、建設費の増嵩問題についてのさらなる情報開示を求め、JRが26年
度末までの金沢開業を保証できなくなる期限と表明した9月末を過ぎても同意の回答を行わないという状況
となった。このようななかで、新潟県を含む沿線４県知事は前原国土交通大臣と面会しそれぞれの考えを
直接表明し意見交換をする機会をもったところである。
　こうした経緯を踏まえて、先般10月9日に、前原大臣は意見聴取から２ヶ月を経過しても未だ回答がない
なかで、行政手続きの遅延により26年度末までの開業を遅らせてはならず、これを回避するためとして「そ
の２認可」をされたが、富山、石川、長野の３県は、この前原大臣の認可の決断に敬意を表し高く評価して
いるものである。

（１） 国に対する要請

　国においては、引き続き新潟県と問題の早期解決に向けて必要な協議等を行われることとあわせて、並行
在来線の安定経営のための新たな仕組みの構築、ＪＲからの貸付料の活用、建設費増嵩対策を含む地方負
担の軽減等について、沿線自治体や住民の懸念が解消されるよう早期に新たな枠組み・方針を提示されるよ
う要請する。また、平成26年度末までの開業に向けて、来年度予算において十分な建設財源を確保されると
ともに、26年度末までの開業を今後も確実に実現していくため格別のご尽力をいただくよう要請する。あわせ
て、北陸新幹線は大阪への全線開通に向けて西へ延伸すればするほど整備効果が増大するものであり、そ
の延伸の必要性が高いことに鑑み、金沢以西への早期延伸の実現に向け、今後の新幹線整備に関する基本
方針の早期提示、福井・敦賀までの早期認可・着工の決定をされるよう要請する。

（２） 新潟県に対する要請

　他方、新潟県においては、その後さらに�@国地方係争処理委員会への「その２認可」の無効申し立て、�A
鉄道・運輸機構に対するこれまでの「その１認可」部分にかかる工事費負担金の支払いの拒否、�B法律上定
められている負担金の支払いに関して鉄道・運輸機構と新潟県知事との間で締結した協定書の破棄の通告
を行われる状況となっている。３県は、こうした事態が今後続けば26年度末までの開業に悪影響を及ぼしか
ねないとの重大な懸念を共有するものである。
　新潟県の指摘するいくつかの点については、別紙のとおり沿線各県の共通の課題として、その主張には理
解できる点もあり、建設費の増嵩への対応を含む地方負担の軽減や並行在来線の安定経営のための新た
な仕組みの構築、JRからの貸付料の活用などについては、今後とも、極力北陸信越の同盟会での合同要
請をはじめ沿線各県連携協力して取り組んでいきたいと考えている。しかしながら、こうした問題については
諸般の情況から現行のスキームをやむを得ない要件として北陸新幹線の建設促進に取組んできた経緯に鑑
みれば、その解決がなければ今般の「その２認可」に同意しないとするような性格のものではなく、別途真摯な
取り組みを行い、26年度末までの開業に支障を生じさせないように対処していくべきものである。

３ 結び

　北陸新幹線の26年度末までの開業は、沿線住民の四十年来の悲願であり、沿線では26年度開業を前提と
した官民連携によるまちづくり等が既に精力的に進められている。国においては既に述べた現在の北陸新幹
線を巡る諸課題の解決や来年度予算における建設財源の確保などについて一層のご尽力を要請する。新潟
県に対しては、これまでの経緯と残された課題の性格を十分踏まえ、北陸信越全体の活性化のため、開業時
期に悪影響を及ぼさないよう、大局的な見地から賢明な判断と対応をされることを強く要請する。また、沿線共
通の課題については引き続き協議のうえ国に対して協調して対処していくことを呼びかけるものである。
　今回の会議については、先に提案した11月25日の全国知事会議の終了後での４県知事会議開催の提案
への不参加の回答に続き、新潟県知事からは残念ながら不参加の回答を頂いた。しかしながら、３県は、
�@平成26 年度末までの一日も早い開業と金沢以西への建設促進、
�A新幹線整備の地方負担の軽減（建設費の増嵩対策を含む）、
�B並行在来線の経営安定とＪＲからの貸付料の地方還元を含めた新たな仕組み、
�C上越駅などにおける停車のあり方等の問題
など、沿線共通の諸課題等については、引き続き、適時適切に４県の知事会議や実務者会議を開催し、極力、
沿線県が連携協力して対処していきたいと考えており、今後の参加を要請するものである。

平成21年12月1日

富山県知事　石井�驤黶@石川県知事　谷本正憲　長野県知事　村井仁

（別紙）

[地方負担の軽減]

・建設費の増嵩への対応を含む地方負担の軽減については、従来から北陸新幹線建設促進同盟会の要望
をはじめ国家プロジェクトにふさわしい十分な財政措置を講ずるよう求めており、これまでにも地方交付税措
置の拡充や国の21年度一次補正予算で地域活性化公共投資臨時交付金の対象経費となるなどの進展が
みられたところであり、今後とも、沿線県連携して要請していくこととしている。

[建設費の増嵩への対応]

・建設費の増嵩問題については、そもそも今般の「その２認可」には増嵩額は含まれていないこと、及び前原
国土交通大臣が４県知事との会談の結果を踏まえて、必要な調査や情報開示を行うこととされたことに十分
に留意すべきである。国土交通省や鉄道・運輸機構からは、それ以前を含め数次にわたり相当程度の情報
の開示が行われるとともに、さらに、同省から機構に対し四半期ごとの国及び沿線県への報告など改善策の
新たな実施の指示も既に行われている。
・なお、建設費の増嵩等の問題に関しては、我々沿線県でも数回以上十分説明を受けているが、例えば、新
潟県知事からは、上越新幹線の建設費が１キロ当たり44.75億円、北陸新幹線が１キロ当たり78.51 億円であ
り、北陸新幹線の建設費が上越新幹線と比較して割高であるとの指摘がなされていたが、キロ当たり事業費
は、名目ベースで上越新幹線は59.1 億円、北陸新幹線は77.5億円であると考えられる。また、物価水準を加
味した鉄道・運輸機構のデフレータによれば上越新幹線は78.6億円となり北陸新幹線の77.5 億円を上回る。
さらに、当該デフレータによらず他の公的なデフレータとして国土交通省の建設デフレータ（公共事業）を用い
た場合でも、上越新幹線は73.7億円となり、いずれにしても、新潟県知事が指摘されたような大幅な乖離はな
いのではないかと考えられる。

　これらの状況を踏まえ、沿線４県としては、関係者間で合意された既定方針である26年度末までの金沢開業
に支障を生ずることのないよう留意しながら、必要な情報開示を求め、課題が見出された場合には適切な見直
しや改善を求めていくのが適当と考えられる。

[並行在来線の経営安定のためのJR からの貸付料の還元]

・貸付料の還元については、新規着工財源の確保との関係などもあり、総合的にそのあり方を検討する必要
がある。本件については、並行在来線の問題とあわせて、すでに平成21年3月に富山県・長野県が共同で当
時の国土交通大臣に提言を行うともに、新潟県の意見も踏まえて北陸新幹線建設促進同盟会の要望にも盛
り込んで国などに対して要請を行っており、今後とも、沿線県連携して要請していくべきものと考えられる。

[上越駅などにおける全列車停車]

・上越駅などにおける全列車停車については、県民の代表としての県知事が、できる限り停車してほしいと求
めることは理解されるが、列車停車については、現在の鉄道事業法のもとでは、開業までに、具体的な利用
者見通しや速達性・高速交通機関としての競争力などを踏まえて、営業主体であるJRが決めるものとされて
いることも念頭に要請すべきものである。要請に際しては、各沿線地域において、駅周辺整備や誘客対策の
取り組み実績を重ね、具体的な利用圏域人口や利用者見通しなどの実態を示し、それに見合った列車停車
を求めていく努力が必要と考えられる。こうした基本認識に立ちつつ、例えば、今後、沿線県と国土交通省、
鉄道・運輸機構、ＪＲ等でプロジェクトチームなどを設け、全列車停車も含め、停車のあり方等の問題を検討
していくことについて関係者間で協議することが考えられる。

（△）