日中間の環境ビジネスを結びつける動きが上海を舞台に広がっている。中国は2020
年までに国内総生産(GDP)1単位当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を05年比で
40〜45%削減する新たな目標を掲げるなど、国家レベルで環境保全に全力疾走する
姿勢を打ち出しているが、目標達成のために必要な技術力やノウハウが民間企業に
乏しいのも事実。一方、日本は環境技術や経験を長年蓄積してきた企業が少なくない。
いかに日中の需要と供給をかみ合わせるかが焦点になっている。
◆「カネになる」
「日本がもつ環境技術ほど今の中国でカネになるものはないね」。経済産業省の関東
経済産業局が管轄する首都圏産業活性化協会(TAMA協会)が11月9日、上海市
商工会連合会と開いた「上海環境ビジネスマッチング会」を訪れた上海瑪納経貿発展の
邱瑜総経理(社長)はこう言って目を輝かせた。日本側から廃水浄化や水質保全、土壌
汚染対策などの高い環境技術をもつ中小企業8社がブースを設け、中国企業向けに
製品や供与可能な技術を紹介した。
同連合会の楊茜連絡部長によれば、この日は当初予定を大きく上回る50社以上の
中国企業が詰めかけた。上海側の説明では、中国企業単独の環境ビジネスは技術のみ
ならず人材もブランドも不足し、コスト競争に陥っているのが実情だという。政府の
号令で環境対策が一気に進む中で、いかに先進技術やノウハウを導入するか、中国企業の
間でも激しい競争になっている。
ビジネスマッチングの仕掛け人でもあるTAMA協会の岡崎英人事務局長は「日中の
企業が対等なパートナーとして長期にわたってビジネスを続けられる仕組み作りが
必要だ」と話す。知的所有権を保護しながら日本の技術をベースに中国の工場で製品を
生産し、中国市場に幅広く供給する態勢を構築し、フォローアップを続けるという。
同協会では11月に上海事務所を開設して事業に乗り出した。
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ソース:FujiSankei Business i.
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911300010a.nwc