宮城県女川町議会は24日、原発対策特別委員会を開き、原発規制機関の経済産業省原子力安全・
保安院を推進機関の経済産業省から分離独立するよう国に求める意見書を12月定例会に提出、
審議する方針を決めた。意見書は可決される見込み。町議会は2003年9月、同様の意見書を
可決しており、2度目の要望となる。
委員会では、東北電力女川原発3号機プルサーマル計画の対応を協議。計画の事前了解を判断する際、
国や事業者との信頼関係が大きなウエートを占めるとの観点から「保安院はいまだ完全独立しておらず、
住民の安心が担保されない」との意見が出され、再度の意見書提出でほぼ一致した。
前回の意見書は、東京電力のトラブル隠し問題を受け、独立を求めた。
保安院は現在、「(経済産業省)資源エネルギー庁の特別な機関」とされるが、推進と規制が
混在しているとして、全国の原発立地自治体が同様の意見書を可決している。
▽ソース:河北新報 (2009/11/25)
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091125t13036.htm