【雇用/政策】政府、介護・保育・環境保全などの社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度創設 [09/11/22]

　政府が検討している雇用対策の概要が21日明らかになった。介護、保育、環境保全など
の社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年２月にも創設し、年１万人
程度の雇用を生み出す。介護などの重点分野での雇用創出を目指す「重点分野雇用創造
事業」も始める。今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向だ。

　地域雇用創造マネジャー制度は、介護などに貢献する企業や特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）の創業者を育成する事業。ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を
支援する。研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。予算規模は50億〜100億円を
想定している。

ソース：日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091122AT3S2101J21112009.html

仕分け対象ですありがとうございました。

また、天下りと不透明な財政投資の始まりだ。
頼むから、つまんないことにカネを出さないでくれ。
役人がカネを使うとろくなことがおきない。
黙って机にしがみついて統計の作図でもしていてくれ。
国家予算は国債の返済に当ててくれ

民主利権？

すべて政府の補助金無しでは成り立たない事業
起業家は昔の土建屋と一緒、新しい公共事業でしかない
土建屋と同じく将来、技術とノウハウと人材が育って海外から金引っ張ってこれるようになれば…
無理かな

既に俺は介護業界に参入済みだが･･･。
在宅分野はほぼ飽和状態で、入所の方をどうにかせんといかん、という話だったはずなんだが。
弱小NPOが運営出来る入所施設なんてグループホームだけじゃん。小規模多機能もあるけど。
あんなの介護費の無駄遣いだし、後々首を絞めるだけ二なると思うが。

>>6
>ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を支援

結局、中間支援NPOの焼け太りに終わるだけかと。

起業したはいいけど、借金まみれになったらどうするんだろう。

借金まみれになったときは、亀井大臣の徳政令に期待！

どの分野も採算に乗りそうにない件

ＮＰＯ法人ほど怪しいものはない。
税金払わず営利活動やりまくってるのをチェックしろよ。

俺のおおおおぽい＠ぽおおおおおおおお０９おおおおおおこおおぉおおおおおおおいいいいいｐｐ；；＠＠；；ｌｋしお０９0oooooooo-098iuooooooooooooooooooooooooooooopooooooooooouooooooooo

自分の子は自分で育てる。
自分の身内は自分で介護する。
それが基本。基本を忘れてる人が結構いる。
保育所には現在子供１人あたり年１５０万円
もの税金が投入されている。
年収１００万のパートがこれを利用してたらどうなるか？
少しは計算をしていただきたい。

tes

こんな第三次のサービス業だけで景気の回復を図ろうたって無理だよ。
景気の回復には第一次第二次と言った物の生産の裏付けがなければ。

もう物は作らないでいいよ。農作物は海外から買ってくればいい。
家電もアジアのでいいだろう。お札刷ってインフレにして
サービス業で日本は生きていけばいい。

プロ市民に金を配る事業が始まります

民主党員をマネージャーとして雇います
本当に駄目な国になったものだ

>>7日本もこうなる
支持団体が前の韓国政権と同じ構図だから
NPO活用がでてきてから政治的なものだと思っていたよ

【韓国】監査院長「市民団体が巨額の横領」[10/07]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1254897358/
＞　今回の国政監査で、野党議員が「野党を支持する市民団体を標的とした監査が行われている」と指摘したことに対し、金院長は「左傾化した団体に
＞圧力を加えるために厳しい監査を行っているという声が（一部で）あるが、（監査院は）左右のイデオロギーには関心がない。

【韓国】事務所への公的支援、全教組が韓国教総の10倍[10/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1254839805/

何考えてるのかさっぱり理解不能

社会企業家を育成するのはいいが国ではなくせいぜい自治体クラスか民間（投資家）のサービス等で支援するべきだろう。

生保（事実上のベーシックインカム）の人にボランティアしてもらえばよくね？

あ

生保はＢＩにならないよ。
子供手当てと年金7万は事実上のＢＩっぽいけど
子供手当て・年金7万保障して対象家庭は生保禁止にしたらいいと思うな。

中田英寿さんに仕事してもらおう

民主党支持者が補助金もらえる制度かよ。

社会起業の活性化で雇用の受け皿って、2000年前後にも、
阪神・淡路大震災後の社会貢献バブルの余韻＋平成１２年のNPO法施行の勢い＋
民間非営利組織の活用による行政スリム化を狙う政府の思惑で、
行政が「コミュニティビジネス支援」など、各種助成金出したりしていたけど、

実際には雇用の受け皿効果なんてロクになく、
起業する現場活動のNPOと、行政の間に入る、中間支援組織のNPO活動家がおいしい思いをしただけではなかったのか？
中間支援組織のNPO活動家なんて、労働金庫−連合ライン絡みの民主党支持者が結構いるから、
民主党政権であのおいしい思いを再び、と勘ぐってしまうな。