住友大阪セメントは、11月18日付で建材事業部に「橋梁レスキュープロジェクトチーム」(PT)を設置した。
多くの橋梁が更新期に入り、維持補修需要が増加していることから、PTが主体となって同社の維持補修関連の
技術・工法・材料などを整理したPR資料を作成。自治体から補修関連のアドバイザー業務を請け負っている
コンサルタント業者などに対する技術提案ツールとして活用する。桟橋や港湾施設などの補修に関する
営業活動にも一段と力を入れ、「コンクリート橋梁などの病気に積極的に対応していく」(村瀬欣伸建材事業部長)
方針だ。
同社は、資材産業の強みを生かし、コンクリートの補修・補強に関する技術・工法・材料を開発しており、
吹き付けによってコンクリートを補修するショットクリート工法や、電流を流して内部の鉄筋やPC鋼材の腐食を
防ぐエルガード工法など関連メーカーとともに多くの工法協会も設立している。複雑な床版の補修や
凍結防止剤によるコンクリートの劣化対策など、症状や地域別の対策事例も豊富だ。
そうした状況を踏まえ、「コンクリート橋などの病気にオールマイティーで対応できる」(村瀬部長)強みを
生かせるよう、補修関連の技術などを整理したPR資料を作成する考え。PTが主体となって補修関連の技術・
工法・材料を洗い出した上で、作業写真を使いながら最適な工法や使用材料を構造物の症状ごとに紹介する。
橋梁をメーンとするが、桟橋や港湾関係の補修技術もまとめ、販売店や支店を通じて、コンサル業者のほか、
自治体、道路管理者、地元ゼネコンなどに技術力をアピールする。
国土交通省によると、建設から50年以上が経過する長さ15メートル以上の橋梁は26年度に6・8万カ所
以上に達する見込み。維持補修の必要性を認識しているものの、対応に頭を悩ます道路管理者が多いこと
から、PR資料を活用して、自治体などによる維持補修を技術的な側面から支援していく意向だ。
▽ソース:日刊建設工業新聞 (2009/11/19)
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=200911190201001
>>2 金があればって話。
今はトンネルなり橋なりを作りすぎて、メンテナンスまで手が回っていない状態。
このまま放置すれば、韓国みたいに構造物の大崩壊ってのは近い将来ありうる。
新規ハコモノやガキ手当てを支給するくらいなら、国富の基盤をメンテナンスするほうが大切よ。