【インタビュー】中国では新中間所得層取り込みカギ アジア開銀研究所長 [09/11/16]
1 ：依頼＠おっおっおっφ ★：
[東京 １６日 ロイター] ２００８年の金融危機発生以降、欧米市場の縮小に伴い、
世界経済は一段と中国・アジア市場への依存度を高めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は
２０１１年まで世界経済が平均で４％程度成長するシナリオを描くが、その３割が中国の
成長に依存する形となっている。
ロイターは〔高まる中国依存〕という視点で、日本経済の発展性と問題点を浮き彫りにしていく。
第１回は、河合正弘・アジア開発銀行研究所長にインタビューし、中国市場の可能性と
リスクについて聞いた。河合所長は、人口１３億人の中国市場において４億人の中間所得層が
将来の富裕層に、その下の所得層の９億人が、将来の中間所得層になりうると指摘。その上で
日本を含む世界の企業にとって、この富裕層・新中間層の獲得なしで生き残りを図ることは
難しいとの認識を示した。同時に中国市場は、今後３０年から５０年にわたり、中付加価値品から
高級品まであらゆるセグメントの商品の投入が可能だと述べた。
河合所長は中国市場について「今最も重要になってきているのが、中間所得層に
食い込むこと」だと述べた。
現在、中国人の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３０００ドル程度で、日本の１０分の１に
とどまっている。一方で、年間可処分所得が５０００ドルから３万５０００ドル（５０万円から
３５０万円程度）の中間所得層と呼ばれる人口は４．４億人にものぼり、日本の総人口の４倍に
当たる。この層が近い将来３５０万円以上の富裕層に移行していくと見られている。
これ以下の所得層は、現在９億人程度。この層は近い将来、中間所得層に移行していくと
河合所長は語る。
こうした見通しにたって「日本でも１９６０年代から所得が増加して消費が徐々に高級化して
いった。それと同様、中国の中間層の将来のポテンシャルは相当大きい。こうした市場は最近
なかった」と指摘した。
その上で、企業にとって「この市場をつかまえておいて、自社のブランドを知ってもらえれば、
３０年、５０年先までミドル商品から高付加価値商品まで売れるようになる。これを無視して
企業は、今後やっていけないくらいだ」と語った。さらに「企業にすれば、ミドル商品から
高級品までマーケットセグメントを捉えれば、予測可能な形で長期間仕事ができる市場だ」と述べた。
(>>2へ続きます）
ソース：ロイター [09/11/16]
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12488620091116
世界経済は一段と中国・アジア市場への依存度を高めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は
２０１１年まで世界経済が平均で４％程度成長するシナリオを描くが、その３割が中国の
成長に依存する形となっている。
ロイターは〔高まる中国依存〕という視点で、日本経済の発展性と問題点を浮き彫りにしていく。
第１回は、河合正弘・アジア開発銀行研究所長にインタビューし、中国市場の可能性と
リスクについて聞いた。河合所長は、人口１３億人の中国市場において４億人の中間所得層が
将来の富裕層に、その下の所得層の９億人が、将来の中間所得層になりうると指摘。その上で
日本を含む世界の企業にとって、この富裕層・新中間層の獲得なしで生き残りを図ることは
難しいとの認識を示した。同時に中国市場は、今後３０年から５０年にわたり、中付加価値品から
高級品まであらゆるセグメントの商品の投入が可能だと述べた。
河合所長は中国市場について「今最も重要になってきているのが、中間所得層に
食い込むこと」だと述べた。
現在、中国人の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３０００ドル程度で、日本の１０分の１に
とどまっている。一方で、年間可処分所得が５０００ドルから３万５０００ドル（５０万円から
３５０万円程度）の中間所得層と呼ばれる人口は４．４億人にものぼり、日本の総人口の４倍に
当たる。この層が近い将来３５０万円以上の富裕層に移行していくと見られている。
これ以下の所得層は、現在９億人程度。この層は近い将来、中間所得層に移行していくと
河合所長は語る。
こうした見通しにたって「日本でも１９６０年代から所得が増加して消費が徐々に高級化して
いった。それと同様、中国の中間層の将来のポテンシャルは相当大きい。こうした市場は最近
なかった」と指摘した。
その上で、企業にとって「この市場をつかまえておいて、自社のブランドを知ってもらえれば、
３０年、５０年先までミドル商品から高付加価値商品まで売れるようになる。これを無視して
企業は、今後やっていけないくらいだ」と語った。さらに「企業にすれば、ミドル商品から
高級品までマーケットセグメントを捉えれば、予測可能な形で長期間仕事ができる市場だ」と述べた。
(>>2へ続きます）
ソース：ロイター [09/11/16]
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12488620091116
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2 ：おっおっおっφ ★：2009/11/19(木) 16:05:00 ID:???
（続きです）
企業にとって、金融危機後の欧米経済の落ち込みに伴って、中国依存を高めている要因も
あることから、欧米経済の回復後のアジア市場の位置付けが気なるが、同所長は「当然、
欧米経済の回復に伴い、欧米向け輸出は回復していくだろう。しかし、アジア中間層の伸びは
続く。（中南米やその他発展途上地域と異なり）早くから外資を導入して世界経済とかかわって
きたアジアが、これからの成長市場。欧米の回復後は、先端技術を生かした高級品は欧米に、
中間的商品の大量販売はアジアという構図になっていくだろう」との見方を示した。
日本企業では、かつて人件費や資源化価格の安さに目を付けて中国に生産拠点を移す動きが
活発化したが、最近は巨大市場の開拓のために中国での開発・生産を手がける動きが出始めた。
このため販売市場が拡大しても、日本国内では生産・雇用の拡大には結びつかない懸念もある。
賃金についても論理的には中国など新興国の水準に収れんしてくことになりかねない。日本経済が
今後どのような経済戦略の下に雇用を確保していけばいいのか、この点に関して河合所長は
「このままでは日本経済は雇用機会を失うことになる。国内では製造業ではなく、サービス業
などの知識集約型の産業に特化していくべき」だと語る。
日本国内にはブルーカラーも大勢いるが、そうした付加価値の高い産業に従事できるような
産業を育てていく必要があると主張。「英国、米国では賃金水準は途上国に収れんしている
わけではない。日本も、そうした経済に転換していくことが必要」との見方を示した。
＊このインタビューは１１月１３日に実施しました。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者：編集 田巻 一彦）
（以上です）
企業にとって、金融危機後の欧米経済の落ち込みに伴って、中国依存を高めている要因も
あることから、欧米経済の回復後のアジア市場の位置付けが気なるが、同所長は「当然、
欧米経済の回復に伴い、欧米向け輸出は回復していくだろう。しかし、アジア中間層の伸びは
続く。（中南米やその他発展途上地域と異なり）早くから外資を導入して世界経済とかかわって
きたアジアが、これからの成長市場。欧米の回復後は、先端技術を生かした高級品は欧米に、
中間的商品の大量販売はアジアという構図になっていくだろう」との見方を示した。
日本企業では、かつて人件費や資源化価格の安さに目を付けて中国に生産拠点を移す動きが
活発化したが、最近は巨大市場の開拓のために中国での開発・生産を手がける動きが出始めた。
このため販売市場が拡大しても、日本国内では生産・雇用の拡大には結びつかない懸念もある。
賃金についても論理的には中国など新興国の水準に収れんしてくことになりかねない。日本経済が
今後どのような経済戦略の下に雇用を確保していけばいいのか、この点に関して河合所長は
「このままでは日本経済は雇用機会を失うことになる。国内では製造業ではなく、サービス業
などの知識集約型の産業に特化していくべき」だと語る。
日本国内にはブルーカラーも大勢いるが、そうした付加価値の高い産業に従事できるような
産業を育てていく必要があると主張。「英国、米国では賃金水準は途上国に収れんしている
わけではない。日本も、そうした経済に転換していくことが必要」との見方を示した。
＊このインタビューは１１月１３日に実施しました。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者：編集 田巻 一彦）
（以上です）
3 ：名刺は切らしておりまして：2009/11/19(木) 16:10:17 ID:yghil4Sw
日本がたどってきた道だということか。
借金してでもものを買ってくれる、のか？
借金してでもものを買ってくれる、のか？
4 ：名刺は切らしておりまして：2009/11/19(木) 16:16:55 ID:5oFX/u4Z
ブルーカラーを付加価値に高い産業に従事できるようにするために、
教育をしないとならん。
教育と労働関係の省庁が分離してる現状では無理な話。
教育雇用省に再編して、学校行政と労働者教育行政を一元化させるべき。
教育制度も大幅に変更しなければならない。
「学生は個性を持つべきだ。自分で考えて自由に勉強させるべきだ」
という教育者が逃げ逃げの思想教育になってるのを、
「学生には選択肢を与えて選んだ者を徹底的に習得させ、そこから自分の個性をみつける」
という技術養成型制度にしないと駄目だろう。
労働者になっても、いつでも学校に通える環境作りも重要。
資産家生まれの知事が失業者は甘えてるとか言ってる発言してるくらいだから、
政治家には期待してないけどなぁ〜
資産家はコネだけで上に上がれるから、労働者のことを考えてないんだろうが。
教育をしないとならん。
教育と労働関係の省庁が分離してる現状では無理な話。
教育雇用省に再編して、学校行政と労働者教育行政を一元化させるべき。
教育制度も大幅に変更しなければならない。
「学生は個性を持つべきだ。自分で考えて自由に勉強させるべきだ」
という教育者が逃げ逃げの思想教育になってるのを、
「学生には選択肢を与えて選んだ者を徹底的に習得させ、そこから自分の個性をみつける」
という技術養成型制度にしないと駄目だろう。
労働者になっても、いつでも学校に通える環境作りも重要。
資産家生まれの知事が失業者は甘えてるとか言ってる発言してるくらいだから、
政治家には期待してないけどなぁ〜
資産家はコネだけで上に上がれるから、労働者のことを考えてないんだろうが。
5 ：名刺は切らしておりまして：
人口は何億人の設定だ？