東海3県の上場企業の業績回復傾向が鮮明になっている。2009年9月中間決算
(単独決算含む)は、事前予想と比べ利益が大幅に改善しており、景気の回復傾向を裏付けた。
しかし、業績の先行きについては不透明感が払拭しきれず、企業経営は難しいかじ取りを迫られそうだ。
(小野田潤)
東海東京調査センターが16日発表した集計では、全産業(142社、トヨタ自動車と
金融を除く)の売上高は前年同期比26・5%減、税引き後利益は63・6%減だった。
09年4〜6月期決算発表時に公表した業績予想に比べて、売上高は1・4%減の
13兆8334億円にとどまったが、税引き後利益は2・16倍の1706億円と予想を
大幅に上回った。
これは、各国政府の販売支援策の効果で、トヨタ系企業の業績が改善したことや、原油価格の
下落で東邦ガスの税引き後利益が過去最高を更新したことなどが大きい。コスト削減で企業の
採算ラインが下がったことも改善につながった。「企業が本来4〜9月期に支出する予定だった
経費の計上を抑え、下半期(10月〜10年3月)に先送りした」(東海東京調査センター)
ことも業績好転の背景にある。
ただ、今後の企業業績の動向は不透明で、業種による明暗も分かれそうだ。
10年3月期は全産業の税引き後利益が3507億円の黒字(前期実績は41億円の赤字)に
転換する見通しだが、中間決算の発表段階で通期の業績予想(経常利益)を上方修正した企業は
43・0%で、「据え置き」(28・9%)「下方修正」(28・1%)と割れている。
設備投資の冷え込みで工作機械大手は税引き後利益が赤字転落する見通しで、自動車業界も
エコカー補助金の期限切れによる販売減や円高の進行などの懸念材料を抱えている。上半期に
システムの更新などを先送りした企業による今後の費用計上が下半期の業績を圧迫する恐れもある。
ソース:YOMIURI ONLINE [09/11/17]
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091117_1.htm