内閣府が11日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である
「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比10.5%増の7380億円で、
2カ月連続の増加だった。10〜12月期は前期比1.0%増の見通し。
9月の市場予想の平均(日経QUICKニュース社調べ)は3.2%増だった。
受注実績の内訳をみると、製造業は0.1%減、非製造業は18.0%増だった。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は22.0%減だった。
内閣府は基調判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」から
「下げ止まりに向けた動きが見られる」に変更した。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。
受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、
設備投資の先行きを示す指標となる。
一方、7〜9月期の受注額(同)は、前の期に比べ0.9%減の2兆708億円だった。
比較可能な1987年以降の最低を更新した。減少は6四半期連続。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091111NTE2IPA01606112009.html 内閣府のサイト(11月11日10:25現在接続不可能です)
http://www.cao.go.jp/