【空港】不採算空港の量産時代に終止符、JALの減便増加でさらに苦境へ [09/11/09]

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 日本全国に100近くの空港が点在する。99番目の拠点として来年3月に開港を
控える茨城空港では、「首都圏第3空港」と大々的なキャンペーンを張っている。
だが、国内線の就航予定はいまだゼロと、現実は厳しい。韓国のアシアナ航空がソウル
便を1日1往復飛ばすため、何とか開港にこぎ着ける見通しだが、集客次第では運航が
継続されるか不明だ。同空港は開港時に北海道、大阪、福岡、沖縄への就航で年間旅客
81万人を目指すという目標を掲げ、つぎ込んだ事業費は約220億円に上る。甘い
見通しが無駄な公共事業を生んだ象徴といえる。

 しかし、こうした状況は氷山の一角にすぎない。9月に北海道の弟子屈飛行場が
初めて閉鎖されたが、狭い国土に不採算空港がそこかしこにある。国は一部の空港収支を
今年7月末にようやく公表したものの、詳細な全国データは依然不明。代わりに航空
政策研究会がまとめた全国41空港の収支では、国管理の20空港中、黒字は伊丹と
新千歳の2空港、自治体管理では神戸空港だけしかない(下表参照)。利用者が多い
福岡と那覇は黒字でもよさそうだが、莫大な借用地代が収支を圧迫している。前原誠司
国交相が「ハブ化」拠点として名指した羽田も、拡張工事で借入金の利息負担が膨み赤字だ。

 こうした赤字空港が“濫造”された背景には、空港関連に使途を限定した国の特別
会計がある。航空会社は高い着陸料や海外では異例の航空機燃料税などを徴収されて
おり、空港の建設費や維持運営費に充てられている。国や自治体は「1県1空港」の
掛け声の下、空港を新設しJALを飛ばせてきた。着陸料や燃料税などJALの支払い
額は1500億円以上と膨大だ。

 経営危機にあるJALは当然、国内線削減を加速せざるをえない。撤退候補には
信州まつもとや神戸、広島西などが挙がっており、リストには今年6月開港したばかりの
富士山静岡空港も含まれる。ただでさえ収支が厳しい中、JAL依存度が高い地方空港が
廃港の危機に直面するのは必至。また前原国交相は特別会計の見直しを言明しており、
国内空港は生き残りを懸けた本格的な競争時代を迎えることになる。

ソース:東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f1211ddea01313745fcddc0004e93982/
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009110200186518-1.jpg

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