【コラム】準備進む排出量取引　削減、企業の義務に　「負担増」反発も [09/11/07]

　◇１１年度導入検討

　政府は企業が排出する温室効果ガスを市場で売買する「国内排出量取引制度」について、
２０年までに同ガスを９０年比で２５％削減する鳩山政権の目標達成に向け、１１年度にも
導入する方向で検討に入った。６日には関係省庁の副大臣級でつくるチームの初会合を開き、
日本の試行状況などを確認した。政府の動きを受け、東京証券取引所グループなどは国内初の
排出量取引所の開設検討を表明し、準備作業も加速してきた。しかし、当事者となる産業界の
反発は強く、先行きは不透明だ。【赤間清広、後藤逸郎、坂井隆之、和田憲二】

　「社会的な器として、いずれ市場が必要になる。国際ルールの策定に、メーンプレーヤーとして
参加するためにも今から準備が必要だ」。東証の斉藤惇社長は、取引が国内外で拡大するとの
見方を強調する。政府は来年の通常国会に提出する温暖化防止の基本法案への反映をにらみ、
検討を加速する方針だ。

　企業はこれまで、日本経団連が定めた「自主行動基準」に沿って省エネ化に自主的に取り組んで
きたが、参加企業の０７年度の排出量は９０年比１・９％減。家庭などの排出量は逆に増えている。
日本は２度にわたる石油危機を経て、他国に先駆け省エネ社会を実現している。最近は削減も
遅々として進まず、１２年までに国内排出量を９０年比６％減に抑える京都議定書の達成すら
難しい状況だ。

　現状打開のため、政府は０８年１０月から排出量取引の試行を始めた。しかし、排出量の設定も
参加も企業の任意としたため実効性に欠け、参加企業数は６月末で中小企業を含めても７１５社に
とどまっている。１２月の国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）も目前に
迫る中、急浮上したのが、本格的な排出量取引の導入だ。

　政府が検討しているのは、企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」と
呼ばれる方式だ。政府はまず国内の排出総量を設定、各企業、事業所ごとに排出上限を強制的に
割り振る。達成できない企業は、排出枠が余った企業から、購入して穴埋めする。個々の事業所
などにキャップ（上限）を設けることで、エネルギー効率の悪い老朽設備の更新など、企業の環境に
対する努力を促す仕組みだ。

（>>2へ続きます）

ソース：毎日jp [09/11/07]
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091107ddm003040051000c.html

（続きです）

　これに対して、産業界には警戒感が強い。強制的な上限設定は、企業の負担増に直結し国際競争力の
足かせになるとの見方が広がっているためだ。鉄鋼や電力業界の反発は強く、「（排出上限の）公平な
割り当ては困難だ」（電気事業連合会の森詳介会長）との批判も出ている。

　導入検討のきっかけともなった鳩山政権による温室効果ガス「２５％削減」への風当たりも強い。
「極めて厳しい数値。産業界の取り組みを踏まえて、進めてほしい」。ホンダの青木哲会長ら
大手自動車メーカー首脳は、１０月２９日に東京都内のホテルで開いた直嶋正行経済産業相との
懇談で、「２５％減」の制度作りに関し慎重な対応を求めた。排出が増えている家庭部門などの
分まで、削減ノルマを押し付けられることへの警戒感もあるためだ。

　◇「商機」の見方も

　ただ、産業界の一部は省エネ需要の拡大を見込み、「極めて高いハードルだが、ビジネスチャンスと
考えるべきだ」（パナソニックの大坪文雄社長）と受け止めている。太陽光発電の開発といった、
環境対応で優等生の電機業界などには、温室効果ガス削減への取り組みを商機とみる考えも
芽生え始めている。

　◇「キャップ・アンド・トレード」、先行する欧米　ＥＵ、上限未達成なら罰金

　海外ではキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度の導入が大きな流れになっている。
先駆けとなったのは０５年に導入したＥＵ（欧州連合）だ。発電所や鉄鋼などエネルギー多消費型
産業で、一定以上の生産能力を持つ１万超の事業所ごとに、エネルギー消費量に応じて排出上限を
設定。１２年には域内で離着陸するすべての航空機も対象に追加する。１３年以降、温室効果ガスの
種類も広げる予定だ。

　排出上限を設定するＥＵの専門機関が毎年、上限を更新する。未達成の企業は排出量取引に
参加しないと、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トン当たり１００ユーロ（約１万３５００円）を
政府に支払う義務を負う。市場の排出量取引価格（２０ユーロ前後）より高額の罰則金とし、
企業の市場取引への参入を促す仕組みだ。

　米国でも一部の州が発電所を対象に同様の制度を導入。オバマ大統領は２月の一般教書演説で、
キャップ・アンド・トレードを国内全域に広げる方針を宣言。関連の環境法案は６月に下院を通過し、
上院での審議が進む。オーストラリアも１１年７月の制度開始を表明しており、日本は完全に
水をあけられた格好だ。

（>>3へ続きます）

（続きです）

　世界の０８年の排出量取引総額は約１２６０億ドル（約１１兆４０００億円）で０７年の
約２倍に急拡大した。それでも東証の株式取引額（約５８０兆円）の５０分の１以下で、
今後の成長が期待される。

　ただ排出量取引の運用には注意が求められる。ＥＵは排出量を過剰に割り当てた結果、
０７年には一時、ＣＯ２の取引価格が１トン＝１ユーロ以下に暴落。今後は、排出枠の
割り当てを厳しく制限し、多くを入札に切り替える方針だ。世界の取引の７割超はＥＵで行われ、
欧米金融機関は手数料を荒稼ぎしている。「マネーゲームの過熱」も懸念される中、国内の
仲介業者の育成も課題となりそうだ。

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　■排出量取引をめぐる世界の動き

９５年　米国が大気汚染対策で制度を導入

０１年　デンマークが電力部門で温室効果ガスの排出量取引を導入

０２年　英国が制度を導入

０５年　ＥＵが域内排出量取引を開始

０８年　日本が排出量取引を試行。参加や排出枠設定は企業の任意

０９年　米国内１０州が発電所対象の制度を開始

　　　　米オバマ大統領が制度導入を表明。６月に関連法案が下院通過

１１年　オーストラリアが制度開始予定

（以上です）

中国大儲け

大増税
鳩山不況
鳩山恐慌

日本企業涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

つーか、2台排出国　アメリカと中国がまともに取り組まんと何の効果もない。中国が1990比 -10%　
アメリカ -25%ぐらい確約しないのなら、日本も目標だけで、義務を
追わないでいいと思う。（とはいえ、そんなこといってたら、話すすまないんだよな。。。
特に中国はひどすぎる。自分のことしか考えてない。）

計画通り中国の犬化

とりあえずブリジストンだけで実験してみよう。

>>7
中国アメリカ両国が、-75%いかにゃ割に合わんだろ。

外国へばら撒いてくるのも、バカなことを約束してくるのも自民と同じか
民主、自民、二大政党　むなしいの〜

マニフェスト見たときから内容は同じと書き込んだら重箱の隅で色々反論されたけど、
やってることは同じ　自民の政策を加速させてるだけだ
まあ、早くけりがついていい

勝手にぶち上げて何考えてんのかね？

国内で稼働してる工場を全部廃業して、
全部海外に持ってっちゃえばいいだけじゃんw
それで「我社は**%の削減を実現しました！」って言えばOKw

日本で製造業を営むなっていう意思表示ですよｗ

案外簡単に達成できるんじゃないの
ＧＮＰが今から33％下がって２５年ぐらい前の３３０兆円ぐらいになればいいわけだ

民主には簡単かもよ

中国から排出枠買うんだろ。
新手の援助。

なんでこいつらの言い分っていつも「国際競争力」しかないの？

>>17
('A`)海外で他国の企業と競争してんだから
当然の言い分だろｗｗ

ﾏｽｺﾞﾐが多用する国の国際競争力とかいう電波造語とは
意味合いが全く違うｗｗｗ

単に、中国の環境技術導入のために金を日本が出してやって、
日本の製造業を先細りさせようという魂胆。

民主はすごい。

キャップ式はキャップの高さに科学的根拠が一切無い以上受け入れられないな
まだCDM方式の方がマシ

>>1
死ねばいいのにとしか言いようがないｗｗ

企業部門の排出量は微減し続けてる


どこが排出量右肩上がりか？

それは「家庭部門」「輸送部門」

つまり一般家庭と民主党が無料化を訴えてる高速道路利用だぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

これから金になる技術を金をもってる中国に無料で渡すｗｗ
更に金まで渡すときてるんだからすごい話だ

しかもこれって排出権部分だけじゃないんだよね
あらゆるものを中国へ

宇宙基本計画に関する民主党の考え方
http://www.dpj.or.jp/news/files/uchukihonkeikaku.pdf

５．宇宙開発利用分野におけるアジア諸国への積極的な協力
(1) イギリスのサリー大学(*途上国の人材育成への貢献ならびに自国技術の普及)のアジア版を目指し
て、我が国にも教育と実際の開発を通じて途上国に貢献できる大学あるいは団体を育成すべく 予算
措置を含めた積極的な支援策を講じていくべき

(2) 上記施策と併せ､宇宙開発利用分野での宇宙開発新興国に対する技術支援等にＯＤＡを活用し(*宇
宙ＯＤＡの伸び率を毎年着実に増加)、宇宙外交を積極的に展開すべき

(3) 地理的条件によりロケット射場を持つことが困難な国々が共同利用できるロケット射場を日本が
中心となって国内外に建設し､宇宙開発利用分野における国際貢献および国際化の推進に努めるべ
き


政治の目指す“日本版NASA”の落とし穴
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090828/177228/

韓国当たりは
全企業CO2排出ゼロになったから
お金よこせ

って言い出すんだろうな