【税制】税制改正要望出そろう　増税じわり [09/10/31]

◇財源探し難航、公約先送りも
　厳しい財政事情を受け、政府の税収確保路線が明確になってきた。政府税制調査会
（会長・藤井裕久財務相）では、所得税の特定扶養控除縮小など、民主党のマニフェスト
（政権公約）に盛り込まれていなかった増税方向の検討課題が相次いで登場。
３０日出そろった各省庁の税制改正要望にも「地球温暖化対策税」導入やたばこ税率
引き上げが盛り込まれた。「環境」「健康」のためとしているが、公約実現のための
財源探しの面もうかがえる。【斉藤望】

　藤井財務相は３０日の閣議後会見で「暫定税率は、まずは廃止する。温暖化対策を
進めることの関連でどうするかは、今後、税調で議論する」と述べた。

　政府内では当初、１０年度からガソリン税など自動車関連４税の暫定税率を全廃し、
二酸化炭素の排出抑制のため、ガソリンなどにかける環境税を創設する案が有力だった。
しかし、３０日の税制改正要望を前に環境省から示された地球温暖化対策税（環境税）
案は、広く石炭や重油などに課税し、２兆円規模の税収を見込む大型税。小沢鋭仁
環境相は「来年度から実現できる」と意気込むが、財務省首脳は「業界調整など実現には
１〜２年かかる」とみる。

　環境省案のままでは暫定税率を撤廃しても、環境税の創設は間に合わず、ガソリンの
小売価格が一度下がることになる。「いくら環境のためと説明しても、ガソリン再値上げ
に直結する増税は難しい」（財務省幹部）ため、政府税調内では、全廃を事実上、
先送りし税収減を小さくする案が浮上している。

　暫定税率以外でも、政府税調の論議は増税色を強めている。「所得税の扶養控除
廃止の１０年度実施」（８０００億円の増税）に加え、政権公約で存続を明記していた
「所得税の特定扶養控除（１６〜２２歳）」の縮小や、記述がなかった「住民税の扶養
控除の廃止」まで議題に上っている。一方で中小企業の法人税率引き下げについては、
１１年度以降への先送りが確実だ。

　背景には、政権公約実現のための財源を歳出削減でまかなえるめどが立っていない
ことがある。政府は当初、「政権が代わっただけで軽く１割程度の無駄は出てくる」
（藤井財務相）と楽観していたが、無駄を削るどころか１０年度の概算要求は０９年度
当初予算より７兆円も膨らみ、過去最大に。政府公約の１０年度の国債発行を、
前政権の４４兆円以下に抑える方針にも黄信号がともっている。

　財務省幹部は「補正予算の削減の難航と、１０年度予算の概算要求の膨張が、税調
幹部の認識を一変させた」と明かす。しかし、減税の先送りや控除廃止などの増収策は、
国民の反発を招くリスクもある。鳩山由紀夫首相が３０日、「暫定税率はいったん
廃止する」と語ったのも、「公約違反」への批判が高まることを懸念したためと
みられる。「財源確保」と「公約実現」をどう両立させるのか。政府は難しいかじ取りを
迫られそうだ。

ソース：毎日jp
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031ddm003010086000c.html

公約嘘なら退陣しろよ

>>1のつづき

◇政府税調、主導は未知数
　各省の副大臣をメンバーに新たな政府税制調査会が発足して３週間。鳩山政権が
掲げる「政治主導」の税制改正の姿が徐々に明らかになってきた。目立つのは、
民主党きっての税の専門家とされる峰崎直樹副財務相を中心にした主要メンバーが、
増税を含む検討課題を繰り出して議論を方向づける運営手法だ。

　「所得税で扶養控除を廃止して住民税で残すのは違和感がある」。２０日の政府
税調で、地方税を所管する小川淳也総務政務官が発言すると、政権公約になかった
住民税での控除廃止が議題に急浮上。２７日には古本伸一郎財務政務官の発言で、
所得税の特定扶養控除の見直し方針が決まった。

　税調メンバー２４人のうち、財務、総務両省の副大臣・政務官４人が中核の企画
委員を構成。ほぼ毎日顔を合わせて議論を重ねており、「突然出てくるように見える
税制改正項目も、４人で入念に役割分担をしながら課題を提起している」（関係者）という。

　しかし、政府税調が税制改正の方向を決めても、閣議決定を経なければ正式な
政策にはならない。「最終案の決定方法は、今後、議論して決める」（財務省政務三役の
一人）というように、新政権でどこまで決定権を握っているかは未知数。首相官邸や
与党と、改正内容を巡って対立すれば、政権内の不安定要素になる可能性もある。

-以上-

>>2
｢公約なんか守らなくても大したことではない｣
国債発行30兆円越えを公約違反と批判されたとき
小泉純一郎

>>4
最終的には達成したがな。
民主党も４年かけて達成してくれればよい。

よかったな自民党
これで参院選は勝てるぞ
自公政権を叩いて政権交代した結果がこれなんだからなｗ
突っ込み所が満載だわ

公務員の賃金を下げれば財源は沢山ある

ミンスに投票した馬鹿はさっさと死ね
もう分かったろ？お前らに政治なんて理解できないから

まあずいぶんおとなしい記事ですこと

あ、侮日ですか

国家戦略室は何やってんだ？
無駄の基準一つ作れてないじゃねぇか
亀井は100兆円超予算やれとか間抜けな事言ってるし

国政で遊ぶのもいい加減にしろ

民主党は増税政権！外国人に選挙権！！小沢独裁で事業仕訳も手抜き！！やっぱり国民の敵政党
民主党は増税政権！外国人に選挙権！！小沢独裁で事業仕訳も手抜き！！やっぱり国民の敵政党
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民主党は増税政権！外国人に選挙権！！小沢独裁で事業仕訳も手抜き！！やっぱり国民の敵政党

公務員ボーナス減らしたのは
素晴らしい成果だ
自民は票欲しさにやらなかったからな

増税してそれに見合う事業を行なう
→王道だが増税は非常に嫌がられ
　　選挙にも響いてしまう

不要不急の事業を断念しその浮いた分を当てる
→公共事業の場合、中断により補償、違約金経費が発生するので思ったより節約額は減る
　中断したがために生じる有形無形の損益もあるのでやり方には気を使う必要アリ

　公務員給与2割カットはどうなった？こういう約束実行してからだね。

弱者救済というなのもと、ばら撒き政策だから
大幅増税は必須。

給料は下がり、負担は増える。

来年はどうなってるか楽しみだねｗ

何バラまくかと思えばまきびしですたw

こども手当とか高速道路無料化とかは、優先順位最低でやらなくてもいい政策だと思うんだ

マニフェストが崩壊したの
で、もう一度

【民意】

を問うべき

マニフェストが実現出来ないなら

民意をもう一度問え

つうか埋蔵金はどこに行った

温暖化対策は、鳩山が勝手に国際公約にしたんだから、
自費で払えよ。国民にツケを回すな。

>>8
民主に投票するような連中は鳥頭だから、自分らが民主に投票したことすら忘れてるぜｗ

>>12
民間の給与データ参考に決めてるんだから
法律変えない限り共産党でも今回はさがったと思うよ。

>>14
給与というか人件費だけどね。
どっちにしろやってないけど

減員＞法律上無理
減額＞官公労を敵に回す？
　　　　　連合の最大派閥は自治労だぞ、、、
　　　　　自治労は官公労の取りまとめ役だぞ、、、