国土交通省が計画する設楽ダム(愛知県設楽町)で、2006〜09年度の関連業務を受注した
民間企業22社に、同期間に愛知県を退職した職員OB計25人が再就職していることが、
中日新聞の調べで分かった。
民間以外にも、同ダムを担当する県新城設楽建設事務所(同県新城市)と業務委託契約を結ぶ
財団法人愛知県都市整備協会(名古屋市)に19人が再就職。
ダム事業をめぐる県と企業・団体のもたれ合いの構図が浮き彫りになった。
22社は建設コンサルタント会社が大半で、国交省が発注した測量や環境調査など50件余りの
業務を受注、契約総額は約9億円に上る。
愛知県などの資料によると、県建設部出身者を中心に06年度末の退職者10人、07年度末の6人、
08年度末の9人がそれぞれ再就職し、参与や技術顧問などの役職に就いていた。
県は、職員の天下り批判に対応するため、07年度末の退職者から「退職前5年間の職務と
密接な関係にある民間企業に、退職後2年間は再就職しない」とのルールを設けた。
しかし、契約情報の収集や入札業務に携わらないという誓約書の提出があれば、例外として
退職直後の再就職も認めている。
県人事課の担当者は「これまで誓約に反した事例を聞いたことはない。取り決めによって
契約の公平性、透明性は図られていると思う」と話す。
一方、県都市整備協会では、再就職した19人のうち元建設部長ら幹部クラスが理事長や常務理事を
務める。
09年度は県新城設楽建設事務所と土木事業に関する業務委託契約を締結。約6500万円の委託費を
受け取り、協会職員5人を発注用の資料作成や現場監督の要員として同事務所に派遣している。
正規職員でも可能ではないかとの指摘に、同事務所は「経験豊かで即戦力のため」と説明している。
設楽ダムの工事をめぐっては、国が08〜09年度(5月まで)に発注した関連業務の約8割を
国交省の天下り企業・団体が受注していたことが本紙の調査で既に判明している。
愛知県は総事業費の半分近い約1380億円を負担する。
◆仕事あるのか疑問
<オンブズマン愛知の水野昇さん(57)の話> 国の事業には必ず県が付いて回り、ともに
天下り団体などが利権を手にしている。公社や関係団体などへの再就職も、県そのものへの再任用も、
それに見合った仕事があるのか疑問だ。必要性の検証には難しい面もあるが、税金の垂れ流しではないか。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009103090090247.html 関連スレは
【経済政策】国交省:概算要求10?%削減へ 6000億?兆円超…140余りのダムや高速道路の整備費などを削減 [09/10/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1254781250/l50