住宅生産団体連合会は27日、住宅大手15社に対する10月の景況感調査の
結果をまとめた。7〜9月の景況判断指数(受注状況が前年同期に比べて
「良い」の割合から「悪い」を差し引いた値から算出)は受注戸数ではマイナス58
となった。6四半期連続のマイナスだが、マイナス幅は4〜6月の65から縮小し、
2四半期連続で改善した。
7〜9月の受注金額の景況判断指数はマイナス54。こちらも6四半期連続の
マイナスだが、マイナス幅は2四半期連続で縮小している。
10〜12月の見通しは受注戸数がプラス19、受注金額がプラス17で、いずれも
5四半期ぶりのプラス見通しとなった。
ソース:NIKKEI NET [09/10/27
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091027AT3K2701U27102009.html