米商務省は27日、中国が米国に輸出するコンクリート材の補強用などに使う
「PC鋼より線」など鉄鋼製品2品目について、中国政府が不当に支援している
と仮決定した。
今後、米関税当局に対し中国からの同製品に預け金などを徴収するように指導し、
事実上の関税引き上げを視野に入れるという。
米政府は9月に中国製タイヤへ特別セーフガード(緊急輸入制限)の発動も
決めており、中国との通商摩擦が激しさを増している。
米商務省によると、中国政府の支援とみているのは同製品を製造・輸出する際の
金融支援。
補助率は7.53〜12.06%に相当するとした。
2008年の輸入額は約1億7800万ドル(約163億円)で前年に比べ74%増加した。
このほか鉄製格子も不当な支援が認められる対象に指定した。
今回は商務省の仮決定だが、今後は関税当局が中国からの同製品に対し
中国企業から現金の預け金や証書を求めていく可能性がある。
実際に預け金などの徴収を始めれば、事実上の関税引き上げになる。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091028AT2M2800Z28102009.html