【インタビュー】日本経済の活力を維持するために必要なこと−経済同友会副代表幹事 長谷川閑史氏［09/10/20］

■合併で体力強化　国際規格握れ

　−−日本経済の活力を維持するためには何が必要か

　「少子高齢化が進む中で、日本が経済成長を維持していこうとした場合、具体策として考えられるのは
生産性を徹底して高めていくこと。それと、外国からの投資を増やすことだ。外国企業の投資を増やすために、
もう少し規制緩和をして、日本を魅力のある市場にする必要がある。また、常に一歩先を行くためには
イノベーションを起こすことも重要。日本に先行して人口が減少に転じたり、ほとんど増えていない国をみると、
技能労働者や知的労働者を計画的に移民として受け入れている。こういうことも併せて考えなくてはいけないだろう」

　−−企業が２１世紀に生き残りを果たすために留意すべきことは

　「国内で繰り広げられる過当競争による消耗戦をやめて、（アジアなどの）成長市場に出ていき、その成長の
分け前を取ってくるという戦略にフォーカスすべきだと思う。そのために何が問われるかと言えば、企業同士の
合併だ。似たような規模の企業がたくさんひしめいている産業分野では、大企業といえども合併を真剣に
考えるべき時にきている。体力に乏しく単独で海外に出ることが困難な中小企業は、よりその必然性が
高いのではないだろうか」

　−−整理統合を進めれば、どういう点で有利に

　「企業規模が大きくなれば存在感が増し、影響力が大きくなる。そうなれば『国際規格』のうえで有利だ。
例えば自動車分野では、これからハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）が普及するものとみられており、
技術的にカギを握るのはリチウムイオン電池。現在、リチウムイオン電池の７〜８割は日本メーカーが
押さえている。ところがそれぞれが自社製品のユニークさを強調するあまりに、いまだに規格統一ができて
いない。技術規格の統一には、大きなマーケットがある国の影響力が大きく、そこがデファクトスタンダードを
設定してしまえば、それに従わざるを得なくなる」

　−−となれば企業に及ぼす影響も大きい

　「デファクトスタンダードを設定する力がある国は、どうしても国内や地域の企業に有利なようにする。
そうなれば日本企業はよけいなハンディを背負わなければならなくなる。そうした事態を避けるためにも、
規格統一ができるような規模の企業が必要になる。それと企業だけにまかせるのではなく、官民が一体と
なって（国際規格の制定などで）外交力を発揮できるようにすることも真剣に考えないといけない。対外交渉で
官と民の連携が日本ほど乏しい国はない」

　−−このままだと日本の国際的な影響力が低下する

　「官民が協力して日本の存在感を高めないと、日本の技術力、製品力、人材が評価されず、十分に活躍
できない状況が続く恐れがある。とくに経済発展が著しい中国が同じ地域に存在するということを考えると、
アジアの盟主の座が中国に移る可能性もあり、官民が何をやらなくてはいけないかを考えるべきだろう」


▽ソース：FujiSankei Business i　（2009/10/20）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910200006a.nwc
記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

　■規制緩和は弱者対策と一体で

　−−市場原理主義の行き過ぎを批判する声もある

　「小泉改革によって市場原理主義が強調されたと見る向きもあるが、私は必ずしもそうとは受け止めていない。
ある程度、厳しい競争をしないと本当に強い企業は育たない。そういう意味で規制緩和が悪いというような
言い方をする人も出てきているが、規制緩和を続けていかないと日本は外国資本にとって魅力的な国には
ならないし、豊かさを維持することもできなくなる」

　−−規制緩和に際して問題点はなかったのか

　「経験がなかったせいかもしれないが、セーフティーネットが不十分になったのは否めず、対策を早急に
講じる必要がある。非正規社員の有期雇用は、景気が悪化すれば契約を打ち切らざるを得ないことが前提に
なっている。ただ、この雇用形態を日本として許容した限りは、労働者が突然解雇されても最低限の生活が
できるように生活費を給付するセーフティーネットを整備する必要がある。これをきちんとやらなかったことで、
市場原理主義、弱肉強食の考え方はいけないのだと誇張して受け取られている部分はある」

　−−グローバル市場で勝負するために最優先で急ぐべきことは

　「日本人の価値観にないものでも、最低限必要なものは評価し、身につけなくてはいけない。その一つが
リーダーシップを含めた人材教育と、ダイバーシティといって多様な人材を使いこなす文化をはぐくむことだ。
それと本社に海外の人材を取り込むといった『本社の計画的なグローバル化』も進める必要性がある。
それともう一つ重要なことは一貫した企業理念を持ち続けることだ」

　「売り手と買い手、それに社会も重視する近江商人の『三方よし』の思想など、日本企業が掲げる理念は
世界で普遍的に通用する。逆にその企業がつくってきた理念を大事にしないところは、いくら事業が
グローバル化したとしても、困難に直面したときにもろさが表れるのではないか…。企業が持続的な繁栄を
遂げようとすれば、その会社の価値観に共感する人を採用し、もしくは教育して、その考えを貫いていかないと、どこかでつまずくことになりかねない」

　−−Ｍ＆Ａを成功させるポイントは

　「海外企業を買収して成功している例をみると、向こうが足りない部分を補いつつウインウインの関係を
つくれるケースが共通項の一つに挙げられる。買収した方が勝ちといった感覚を排除して一つのグローバル化の
効率的手法として活用していくことが肝要。それは国内のＭ＆Ａでも同じ感覚でやるべきで、資本の論理を
互いが冷静に話し合う態度が重要だ」

−以上です−

糞くらいだ。

中国人韓国人が多い2chでは話せないことばかりだ

なんという時代錯誤、　これするから、どんどん経済が悪化する、
消費者の所得不足の解消が何より優先するんだが、

日本経済の活力を高めるにはどうすればいいか、じゃなくて
日本企業の競争力を高めるにはどうしたらいいか、って話になってるな。

ここにあげなくても、各白書とか施策要覧を抜き出した内容じゃないですかね

日本経済は植民地経営です。
現地人の方は戦争を待ちましょう。

公務員を増やして林業でも農業でもやらせるべき。

確かにこれからを見て、生産性やイノベーションを重視せんといかんのはわかる。
ただ現役が生産性上げた分がちゃんと所得増になるよう、分配面についても語っておかないとなあ。

技術者軽視の日本に海外から
技能労働者や知的労働者が来るとでも？

＞国内で繰り広げられる過当競争による消耗戦をやめて海外の人材を取り込む
外国人を入れたら低賃金の労働者による過等競争になるだろうが。
企業の利益は上がっても賃金が上がらないから国力は衰退する。
馬鹿かこいつ。

中国人韓国人というのなら、まず韓国人を切る
中国人は見えている場所でしか仕事はしない。韓国人は論外。
ただし、中国人はラインを管理しようと手を抜きだす。

ようするにバイトと同じなんだよ。だからバイト以上の仕事をさせる意味もない。
勿論韓国系は論外。

韓国では国連活動の一環で軍隊を使って、自国企業をそれほど治安がよくない土地に進出する手助けしてるんだよね。
日本では活動家さんがうるさいからできないことだが。
こうやって小さい市場でも販路を確保するだけで多岐にわたった分野で大きなシェアを獲得できる。

政権交代だな