【労働環境】国家公務員の労使交渉：導入すべきが60％、給与などの勤務条件を決める仕組み…内閣府 [09/10/19]

　内閣府が行った世論調査で、国家公務員についても、民間企業と同じように労使交渉で
給与などの勤務条件を決める仕組みを導入すべきかどうか尋ねたところ、｢導入すべきだ｣が
60％、｢導入すべきでない｣が16％でした。

　この世論調査は、内閣府が8月から9月にかけて全国の20歳以上の男女3000人を対象に
行ったもので、65％にあたる1935人から回答を得ました。

　それによりますと、国家公務員は、民間の労働者と異なり、労働基本権に一定の制約が
設けられていますが、民間企業と同じように労使交渉を行って給与などの勤務条件を決める
仕組みを導入すべきかどうか尋ねたところ、｢導入すべき｣が30％、｢どちらかといえば
導入すべき｣が30％で、｢導入すべきだ｣はあわせて60％でした。

　これに対し、｢どちらかといえば導入すべきでない｣は8％、｢導入すべきでない｣は8％で、
｢導入すべきでない｣はあわせて16％でした。

　そのうえで、労使交渉を導入することで期待できる点を複数回答で聞いたところ、
｢コスト意識が高まり、業務の改善につながる｣と｢労使双方の責任が明確になり、
説明責任をより果たすことができる｣が、それぞれ34％でした。

　一方、導入によって心配される点については、｢交渉が難航し、行政サービスが滞る｣が
40％で最も多く、次いで｢交渉にかかわる人や時間が増加し、コストが増大する｣が33％でした。


▽News Source　NHK ONLINE 2009年10月19日 6時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013197391000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10031973911_01.jpg
▽内閣府
http://www.cao.go.jp/

事業仕分けで民間依託するとよい

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はぁ〜・・・・・

公務員労働組合ってどういう場所か知らない人が多いからなぁ〜・・・・・・・
民間並みに給料を上げろ！
に始まって、ありとあらゆる娯楽品を労務厚生で要求するならかわいげがあるけど、

就業時間が８時班ならば、その時点に会社にいればいい。
と交渉する団体だからなぁ〜


おそらく、年収一千万とか、受託ローンは「居住権の保証」だから、全額支払えとか
平気で言うんだよね。

民間より給料下げればいい
民主党ならやってくれる
やらないはずはない

っていうかこれって憲法違反じゃん。
護憲派のみなさん、がんばってね〜！

公務員法を破棄しろとな！

それなら公務員の首切り可能になるから、それでもよいｗ。ｗ。

中小並みの福利でいいのに。
国の借金減らしてよ

国家公務員を自由に解雇できる権限を人事院に与え、
公務員はワンアウトで解雇できる仕組みも同時に作ってください

サヨク政権なんだね

それより地方公務員をだな

ストしたらロックアウトしる

アホらしい

身分保障削除とのバーターを前提にしてる人間に触れてないだろｗ
労働三権を連合がいうように身分保障を残しクビ切りできない状態にした上で
スト権まで与える都合のいい質問記事だなぁ
そのためのお膳立てだろうけどな>>1

公務員人件費二割削減すると思っていたら公務員労組の力が強化されたでござるの巻

自衛官の４大制限
　
　私企業からの隔離
　政治的関与の制限
　団体結成の禁止
　他の職または事業の関与制限

民間の会社ならゴネてゴネてろくに増やさないが・・・結局変わらんよ

なんつうか､世論馬鹿だなあ。

これやると公務員の給与削減とかやりにくくなるのに。

アホばっか。

JALみたいに、労組に好き放題食い物にされるのでは？

人権擁護委員について民主党は、国際的と表現しているが日本ででている案件は
どれも国際レベルではない。

↓の各国が基準としている国連人権委員会のものと
比較してください。個人の言論や表現まで制限してる国は
アパルトヘイトから脱却しようとしてる南アフリカぐらいです。
行き過ぎた法案は冤罪をまねく

○国際的にも異端な人権擁護委員に強制権限をもたせる憲法改定案は断固阻止しよう！
国連人権委員会のパリ原則に基づいた諸外国の国内人権機構等一覧
ttp://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/refer07.html
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/refer05.html

アメリカなどでは個別救済を任務とする機関も設けられていますが
人権擁護委員には強制権限は付与されていません。

強制が認められる場合は＊＊司法機関＊＊を通すこととされています。
また、この個別救済は経済的自由権などに関する事項について与えられ
＊＊表現の自由＊＊に関するものは含まれていません。

外務省のHPの一覧からあえて似た国を探すと
アパルトヘイト克服に取り組む南アフリカくらいしか見あたりません。
　　　○「人権侵害」の意味、定義が曖昧・不明確であり、
　　　恣意的な解釈がまかり通る危険がある。
　　　○　「人権侵害」の定義が曖昧・不明確なまま
　　「表現の自由」を規制するのは、憲法21条違反である。

人権擁護委員に強制権限をもたせると、基準が曖昧なため
＊＊つまり、この人痴漢です。と証拠もなく逮捕されている昨今、
この人差別発言しました。　と証拠もなく逮捕される世界になるということ。　＊＊

まず給料を５０％下げろ。話はそれからだ。

組合活動して良いが給料や賞与は日本の財政と連動で。