【環境】エネ研と国立環境研、「25％削減」中期目標に関するモデル分析へ…今月末にも中間案提示［09/10/13］

　２０２０年に温暖化ガス排出量を９０年比２５％削減する民主党政権の中期目標に関するモデル分析を、
日本エネルギー経済研究所と国立環境研究所などが担う。麻生前政権が６月に打ち出した中期目標の
モデル分析に携わった関係者が、今回も引き続き分析作業に加わるもようだ。今回は温暖化対策を進める
ことで技術革新が興り、それが経済成長を引き起こすとの前提で試算する。民主党政権は１０月末までに
モデル分析の中間案を示すとしているが、関係者からは早くも「前提条件は恣意（しい）的で、日程的に
月内報告は難しい」との声が上がっている。

　小沢鋭仁環境相が９日の閣議後会見で、２５％削減に向けたモデル分析を担う研究機関として両団体の
名前を挙げた。麻生前政権の中期目標については地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）や日本経済研究
センター、慶応大学もモデル分析に加わっていたが、これら団体が今回の分析に加わるかは明らかではない。

　エネ研と国環研の名前を挙げたことについて、環境相は「前回の分析作業を担当したグループで効率的に
作業を進めてもらいたい」と強調。温暖化問題の閣僚委員会に設置されたコスト試算の検討チーム
（事務局長＝小沢環境相）として、１０月末までに中間案をまとめる考えを示した。

　麻生政権時代のモデル分析は、産業分野別の省エネ対策を最大限織り込むなど前提を変えながら６選択肢を
打ち出した。選択肢ごとの国民負担を金額で表したことで話題を呼んだ。一方で温暖化対策によって技術革新が
興り、それが経済成長に結びつくといった観点の試算はなかった。温暖化対策をまったく実行しない場合の
損害についても試算の対象外だった。

　そのため今回は、温暖化対策として国費を投入することで「産業のイノベーション（革新）による経済メリットを
どこまで試算値に取り込めるのか」（小沢環境相）に主眼を置く。排出削減しなかった場合の影響額も明らかに
する考えだ。

　この構想に対して関係者からは疑問の声が上がっている。技術革新で経済成長するとの前提に立つと、
電気自動車の普及率などが必要になる。これらの数値は想定によって作るしかなく、ある関係者は「前提条件が
恣意（しい）的だ」と話す。

　技術革新を前提に含めると「ガソリン車の需要が落ち込む影響と電気自動車の需要増による影響など
分析項目が大幅に増える」と指摘する関係者もいる。試算をまとめるには時間が掛かり、「１０月末には
間に合わない」との見方を示している。


▽ソース：電気新聞　（2009/10/13）
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20091013.html

それよりも鳩山が発言した２５％の根拠を先に明らかにしてほしい。

マスキー法案の経験から学べ

自動車の排気ガス中の有害物質を１／１０に減らすという
当時としてはむちゃくちゃな要求だったが
それをいち早く達成してしまったから
今の日本車がある

植林造林すればいいよ。

　製造業の法人税を15年間ただにすればいい。財源は無駄切り詰めと
埋蔵金で。でないと製造業が海外に移転してしまう。大企業が海外移転すると
いうことは中小企業がつぶれるということ。

恣意的
自分の思ふまま。思ひついたままの考へ。氣任せな心。
意をほしいままにする。氣まま。
氣ままな心。自分勝手な考へ。
かつて氣ままな心・考へ。
〔文〕自分だけの勝手な考え。「提案者の〜に動かされる」「選択が〜的だ」 [ 類 ] 気まま。随意。任意。

鳩山総理そのものだね！

【政治】温室ガス２５％削減で家庭負担が年３６万円増加→岡田外相「試算を計算し直す」★６
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254147332/

もうねｗこの時点でおかしいんだよｗｗ
中国に金と技術を渡す前提だから達成できなくていい
必要なのは表向き国民を騙せる数字なの

だからありもしない空想の技術革新分が入るんだろｗ

中国へのお布施だという批判に対して、1人の閣僚が国内だけで達成すべきだと消火作業をやってるが大嘘
ありえない。企業は輸送業以外はほぼ右肩下がりで炭素排出を減らしてきてるんだ。
やるなら家庭とトラックだが、高速無料化じゃ逆になるしかないｗｗ
家庭増税もやらない

ほしいのは選挙の為の嘘の数字

最低36万最大600万の負担が現状の数字だが、30万にしても「ダメだ！6万にしろ！」という作業を繰り返すだけ
目に見えてる>>1

>>4
それＮＨＫで宣伝してたぞｗ
個人取引で

中国に植林、韓国に分解工場
二つにお金がいきます！と笑顔で伝えてたわ

>>2
その通り

技術革新ったって2020年までに間に合うものはごく限られてるだろ
2020年時点で発売してればいいわけじゃなく普及してなきゃ意味がないわけで
普及に最短で5年
国内の需要をほぼ満たす規模の製造設備をそろえるのに最短3年
となると実用化までで最長でも2年以内だね
現在研究段階のものはほぼ間に合わないと断定していい

国立環境研究所を核兵器で破壊しろ。

鳩山の妄想に付き合う必要なし

■生活保護だけじゃない在日特権　　
地方税→　固定資産税の減免
特別区→　民税・都民税の非課税
特別区→　軽自動車税の減免
年　 金→　国民年金保険料の免除　 心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅→　共益費の免除住宅　　 入居保証金の減免または徴収猶予
水　 道→　基本料金の免除
下水道→　基本料金の免除　　　　 → 水洗便所設備助成金の交付
放　 送→　放送受信料の免除
交　 通→　都営交通無料乗車券の交付　 JR通勤定期券の割引
清　 掃→　ごみ容器の無料貸与　　 →　 廃棄物処理手数料の免除
衛　 生→　保健所使用料・手数料の滅免
教　 育→　都立高等学校　　　　 高等専門学校の授業料の免除
通 名→ なんと、公式書類にまで使える。(　会社登記、免許証、健康保険証など　)
　　　　 →　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
　　　　 →　職業不定の在日タレントも無敵。
　　　　 →　凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
生活保護→ 家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
　　　　　 →日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
　　　　　 →予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
　　　　　 →ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
住民票→　外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
　　　　　　 (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費

モデル分析へ・・・行こうと思いましたが予算削減により実施できません。
とかじゃないだろうな

全く悪影響がない、むしろ経済成長に寄与するって試算が出るまでやり直すんだろう

>>14
ところが環境関係の研究は殆ど唯一の最重点項目になったのよ。
もうガン治療とかインフルエンザウイルスパンデミックなんて国民の健康なんかどうでも良くて、
なにがなんでもCO2を25％削減せよというお上からのお達しらしい。

>>3
マスキー法は自動車限定だけど，今回は何から手をつけたらいいのやら。