関西経済連合会は8日、今年発生した新型インフルエンザが関西経済に1312億円の負の影響を与えたとの
試算をまとめた。域内総生産(GRP)の 0.15%に相当する。弱毒性でもこれだけの影響があったとして関経連は
同日、強毒性インフルエンザの発生に備えた法整備などを求める要望書を政府に提出した。
試算対象は福井県を含む2府5県で、期間は国内での2次感染が確認された5月16日から8月上旬までの
約3カ月。インターネットを通じた消費者1000人へのアンケートと20社17団体への聞き取り調査などをもとに、
まず消費の抑制額を推計し、これから全体の影響額を計算した。
業種別では「旅館・その他の宿泊所」「飲食店」「鉄道輸送」「道路輸送(タクシーなど)」への影響が大きく、
いずれも業種別年間GRPの1%超の損失が発生したという。
政府への要望書では感染流行時に企業は人手不足になると想定。少人数での長時間労働やスーパーが
通常の営業時間以外も営業できるよう、労働基準法や大規模小売店舗立地法などを弾力的に運用すべきだ
として、ガイドラインの整備を求めている。
▽ソース:NIKKEI NET (2009/10/09)
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002335.html