【労働政策】民主党の「最低賃金800円」政策　財源の確保が焦点に [09/09/15]

完全失業率が戦後最悪の５・７％（７月）を記録するなど、労働環境の悪化が続く。

民主党はマニフェスト（公約）で「ワーキングプアからの脱却を支援する」政策を掲げ、
全国で１５０円以上の格差が存在する最低賃金の引き上げや、製造現場への労働者派遣を
原則禁止とする政策の実現を目指す。
賃上げによる消費の底上げも狙っており、派遣制度の改正で「労働者の生活安定」を図りたい考えだ。

民主党は、全労働者に適用される「全国最低賃金」を８００円に引き上げ、景気の状況に配慮しながら
全国平均１０００円への上積みを目指す。
賃金上昇で消費拡大を図り、内需振興に努めることで、輸出に過度に依存する体質を改善することを狙う。
小泉改革以来、地域間の格差拡大が指摘されていることにも配慮したものだ。

実現には課題も多い。０９年度の都道府県別最低賃金（時給）は、最も高い東京都が７９１円と８００円を下回る。
逆に最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県は６２９円にとどまっている。

最低賃金が６３１円の山形県で、雇用に関する相談に応じる山形版派遣村実行委員会の勝見忍事務局長は
「最低賃金周辺の時給で働いている人の生活が改善する」と民主党の公約を歓迎する。
しかし、同県で卸売会社を経営する社長（７０）は「今出している賃金がギリギリの水準。国の補助があればともかく、
山形では８００円は無理」と語る。

１次下請け、２次下請けなどすそ野に中小企業が広がる自動車産業。
自動車総連の幹部は「経営側から『会社がつぶれるよ』と言われたら、どうするのか」と語る。

民主党はマニフェストに、最低賃金引き上げのために「財政、金融措置」を実施するとも明記した。
最低賃金と実際の賃金の差額を国が補助した場合、２２００億円程度の財源が必要と見込む。
国会で厚生労働省の特別会計を追及した民主党の山田正彦衆院議員は、特別会計の積立金の活用などにより
財源は確保できると話す。

失業給付や、雇用を維持した企業に給付する雇用調整助成金などを管理する労働保険特別会計は、
０７年度の１年間だけで約１兆３０００億円の剰余金がある。
雇用保険料が今年４月から引き下げられたのは、同特別会計の財源に余裕があると判断されたのが背景だ。

しかし、今春に実施された経済対策で雇用調整助成金の給付が拡大された。
「財源は枯渇しつつある」（経済官庁幹部）と言われる。
最低賃金の引き上げを民主党政権が実現できるかどうかは特別会計の改革を含めた財源の確保が焦点になる。

（>>2以下に続きます）
http://mainichi.jp/life/job/news/20090915ddm008010012000c.html