【金融】日銀、金融環境は改善の動き継続と判断（ロイター：焦点）［09/09/11］

　日銀は１６、１７日開催の金融政策決定会合で、金融環境の改善の動きが続いているかどうか慎重に
点検する。日銀内には足元の状況は明らかに改善しているとの見方が多いが、「なお厳しい」という文言を
削除するまでの確信には至っていないようだ。

　一部の政策委員からはコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れなど「異例の措置」の解除をにらんだ
発言も出始めたが、はしごを外しても企業金融をめぐる環境が大きく後退しないという確証を得られるまでは、
「出口論」が熱を帯びてくることはなさそうだ。

＜金融環境の警戒解けず＞

　日銀は８月の金融経済月報で、金融環境について「なお厳しい状態にあるものの、改善の動きが続いている」と
の判断を示したが、この１カ月で判断を大きく変えるような材料が出てきたとは見てないようだ。ＣＰ・社債の
発行環境や企業の資金繰りは改善の動きが続いているものの、上位格付けと下位格付け、大企業と中小企業
との間には依然大きな溝があり、日銀内には「まだ警戒を緩めることはできない」（幹部）といった声が多い。

　では、この２極化の流れが完全に収まるまで、日銀は「出口」に向けて動けないのか──。答えは「否」で、
日銀は異例の措置はあくまでマーケット機能が壊れたことに対応したと位置づけており、企業の資金繰りなどが
収益に見合った苦しさであるならば、筋論として解除もあり得るとのスタンスだ。重要なのは企業金融全体が
改善しているかどうかであって、その確信が得られれば個別市場の状況にかかわらず「出口」に向かって
動き出すことになる。

　こうした中、須田美矢子審議委員は９日、長崎市内で行った講演で「企業金融を取り巻く環境が改善し、
異例の措置の役割は後退しつつある」と政策委員として初めて「出口」に向け、踏み込んで発言した。企業金融を
取り巻く環境は「通常の資金供給オペで代替しても、安心感を損なわないレベルまで改善しつつある」と判断して
いるためだが、「異例の措置」が市場の自律的な調整機能を阻害しかねない「副作用」を持っていることを
強く危ぐしていることも背景にある。


▽ソース：ロイター　（2009/09/11）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11467020090911
記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

＜最終需要に確信持てず＞

　もっとも、その須田委員自身も地元企業との懇談会後に「残念ながら中小企業について前向きな言葉が
聞けなかった」と述べたように、日銀は企業の資金繰り、とりわけ中小企業の資金繰りに対する不安を
ぬぐえずにいる。企業の資金繰りは実体経済に大きく作用される。生産は回復しているとはいえ、その水準は
ピーク時の７─８割程度にとどまっており、こうした実体経済の活動水準が低いときの「早過ぎる出口」は
大きなリスクととらえる幹部も少なくない。

　日銀内には、年内の生産はしっかりした数字が見込めるとの見方が支配的だが、在庫復元の動きや
エコポイント・エコカー減税などの政策効果がはげ落ちた後の最終需要の姿はいまだ自信を持てずにいる。
内需が大きく期待できない中、外需に頼らざるを得ないが、その海外経済に関して極端な下振れリスク
（ダウンサイドのテールリスク）はかなり小さくなったと見ているものの、あくまでがけから落ちる可能性は
なくなったという程度で「見通しをめぐる不確実性が大きいことには変りはない」（幹部）と引き続き慎重だ。

＜物価注視、政策変更には距離＞

　７月の全国消費者物価（除く生鮮食品）は前年比は２．２％低下と、前月に続き過去最大のマイナス幅を
更新した。市場ではデフレを懸念する声も出ているが、日銀は昨年の石油製品価格高騰などの影響が
薄れてくる年度後半以降は、マイナス幅が縮小していくとの見通しを崩しておらず、そのメカニズムに沿った
動きであれば、政策対応が必要とは感じていない。

　物価下落をめぐっては、市場にはデフレ色が強まれば日銀は「時間軸」の導入に踏み切るとの観測が
くすぶっているが、日銀内には「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示している経済・物価見通しが
事実上の時間軸の役割を果たしているといった声が少なくなく、現時点では導入に慎重な姿勢だ。

　また、現在のイールドカーブの形状から、実際に導入しても追加的にイールドカーブに働きかけることが
できるかどうか、その効果を疑問視する声も出ている。

　日銀は足元だけをみれば、景気が展望リポートで示した「下げ止まり」から「持ち直し」に向かうシナリオに
沿って動いているとみており、遅くても展望リポートを決定する１０月３０日の会合までには「持ち直し」に
上方修正する公算が大きい。ただ、最終需要の姿を見極めるにはなお材料不足だとして、９月会合では
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は０．１％前後に据え置き、警戒を続ける見通しだ。

−以上です−

改善の動き継続
改善の動き継続
改善の動き継続
改善の動き継続
改善の動き継続
ひゃっほーい。

改善しているということではない

何もしてないのに出口とはこれいかに

鳩山幸さんはサイエントロジーというカルトと関係があるという噂があります。
http://an☆tikim☆chi.s☆ees☆aa.net/arti☆cle/127☆5788☆50.html←日本アンチキムチ団

━━━鳩山総理の妻、鳩山幸さんの旧姓と出自が不明だそうですよ。━━━
764 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2009/09/06(日) 01:04:07 ID:/WrcABwtO
幸夫人のごお父様は中国人ではなく、キム・ジョンウォン（漢字不明）という朝鮮北部出身の貿易商だったようです。
戦後は日本に渡り、幸さんが渡米するまでは神戸の商社に勤めていたようです。 キムさんは幸さんが渡米した直後、
北海道室蘭に引っ越し、貿易商を営みながら総連支部の設立に尽力されたと話しておりました。
【ﾌｧｰｽﾄﾚﾃﾞｨｰ】鳩山幸をｳｫｯﾁするスレ　２
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1252279762/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「 韓国で行方不明になった日本人女性　６　５　０　０　人 」 被害者家族が訴え
http://bl☆og.liv☆edoor.jp/news2chplus/archives/50☆663☆2☆24.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
李鵬が言ってた、２０年後に日本なんてなくなるって、こういう事か。

1000 ：名無しさん＠十周年：2009/09/10(木) 21:55:04
鳩山：「譲歩を引き出しました。ソースコード開示しなくてもいいそうです。やったー！」
でもEAL3並みの要求を飲まされる。日本の適合性評価機関は承認されない。
結局技術はばっちり漏洩する。終わり
↓↓↓
↓↓↓
【国際】 中国 「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ。情報漏洩はないから」…日本側が撤回求めるも、予定通り実施へ★６
http://s02.megalodon.jp/2009-0912-0150-53/pc11.2ch.net/test/read.cgi/os/991481942/89-90

＞薄れてくる年度後半以降は、マイナス幅が縮小していくとの見通しを崩しておらず、そのメカニズムに沿った
動きであれば、政策対応が必要とは感じていない。

やっぱりデフレターゲットですね。

デフレ、円高。
年度後半に向けて失業率と景気の悪化が予想されている
のかと思ってた。

日銀なんにもしてねーじゃん
なに偉そうに語ってんの

不景気の真犯人は日銀。３パーセントの経済成長を達成出来ないなら、幹部は全員刑務所行き！

>>7
インフレ阻止のプラマイゼロが目標だから
デフレ脱却は無理だよなぁ。

しかも連中はいつも足して２で割る官僚理論というか
大本営の頃から変わらず、戦力の逐次投入戦術を取るから
どんな政策も効き目がイマイチだったりする。

民主政権でなければねｗ

>>11
金の供給がされているのにインフレ０目標って実質デフレだぬぅ

http://www.youtube.com/watch?v=L60K3n2ja7A&feature=related
日本を不況へと操作している日銀 ／海外経済界の言いなりだ

量的緩和解除と金利正常化が日銀の悲願らしいが
デフレも退治できなかったのに出口政策とはこれ如何に
まあ長期不況から抜け出せなかった原因は、海外のバブル崩壊とか政府の失敗みたいなのを考慮すると
日銀がすべからくウ○コだったからというのも語弊があるが

こういうのいくらデタラメを言っても突っ込まれる事がないのが
日本の文化。

日銀の発表やコメントなどマーケットでは一切無視されている。
日銀からいかなる発表があろうとも為替が動く事は無い。

中の人たち、恥ずかしくないのかね。

>>16
そうだ、そうだ！。

｢ムカついたので、日銀砲乱射します。おまえら、死ね｣

ぐらい言えないのか。

>>9
景気が良くなりかけるとブレーキかけるよ

2007年に比べても引き締め気味なのにもう出口戦略ですか。
日銀職員は一人残らず死ねば日本の景気のためにもいいと思うよ。

>>15
インフレ退治には成功してるって感じじゃない？

勿論、日銀だけの責任じゃないし、日銀だけで何とかできる問題じゃないが
燃えてる家にガソリン撒くような行為は正当化できんでしょう。

構造改革論の誤解 野口旭 田中秀臣 (2001) から抜粋

　報道によれば､速水日銀総裁自身､歴史上前例のないゼロ金利政策や量的緩和政策の採用に踏み切った実績を指摘して､
｢これほど果敢に手を打って来た中央銀行はないではないか｣と自画自賛したという｡
しかし､この名目利子率の低下をもって｢日銀は十分な金融緩和を行ってきた｣と評価するのは､経済学的にはまったく誤りである｡
というのは､この低い名目利子率とはデフレの結果であり､そのデフレは不十分な金融緩和の結果だからである｡
したがって､日本の90年代後半の歴史的低金利は､日銀の政策の果敢さの現われではまったくなく､
日銀の不十分な金融緩和によって引き起こされた歴史的にも稀にみる物価下落の帰結､
すなわち90年代の｢壮大な失敗｣に現われにほかならないのである｡

　原田泰･岡本慎一氏は､この明確な因果関係を､貨幣数量説とフィッシャー効果という2つの法則と､
その法則を支持するデータを用いて明らかにしている｡
ここで､貨幣数量説とは､マネーサプライと物価との関係を示すものであり､教科書的には､
物価＝マネーサプライ/財貨サービスの総供給量　によって示される｡
そしてフィッシャー効果とは､名目利子率はインフレ率を反映するという考えであり､
名目利子率＝実質利子率＋期待インフレ率　と定式化される｡
この二つの法則から､一般にマネーサプライが拡大すれば物価は上昇し､
物価が上昇すれば名目利子率もまた上昇することがいえる｡
このマネーサプライと物価の関係､そして物価と名目利子率の関係は､
90年代の先進諸国のデータからも裏付けられる（詳細は『誤解』参照）｡
この｢現在の日本の歴史的低金利は､それ以前における金融引締め
（あるいは金融緩和の不徹底｣の結果である｣という結論は､
｢名目利子率の引き上げは､単に日銀が政策金利を引き上げれば実現できると考えてはならない｣
という､きわめて重要な政策含意をもつ｡
これは､｢日銀の低金利政策が非効率的な企業や産業を温存させているから､日銀はただちに低金利政策を
あらためてるべきである｣といった､しばしば散見される｢構造改革主義的｣な主張の誤謬性をも明らかにしている｡

続く

続き

たとえば､かりに日銀が｢構造改革を促進するために｣と称してコールレートを
ゼロ近傍から2−3％にまで引き上げたとしよう｡
それによって､確かに一時的には市場利子率が上昇するが､
それはやがて銀行貸出＝マネーサプライのさらなる減少に結び付く｡
マネーサプライが減少すれば､貨幣数量説に従って物価も下落する｡
そして物価が下落すればフィッシャー効果によって名目利子率もやがて低下する｡
つまり日銀が右記の貨幣数量説とフィッシャー効果を無視して名目利子率を
いかようにも操作できるかのように考えるのは明白な誤りである｡
日銀は実際､2000年の8月に､｢ゼロ金利政策は構造改革を遅らせる｣と主張し､
デフレが進行中であるにもかかわらず､ゼロ金利政策を解除した｡
しかし､その後に生じた景況の急速な悪化によって､デフレがさらに深刻化したために､
結局は再びゼロ金利に戻す以外にはなかった｡
この2000年末からの景況の悪化の原因は､必ずしも金利引き上げだけにあったわけではないが､
結果としてデフレを増幅させる要因になったことは間違いない｡
というのは､フィッシャー式から明らかのように､期待インフレ率が上昇しているなかでの
名目利子率の引き上げは､実質利子率の変動を小さくするが､
期待インフレ率が下落しているなかでの名目利子率の引き上げは､
実質利子率をよりいっそう上昇させてしまうからである｡
したがって､日銀が､少なくとも物価が反転しつつあることを十分に確認してから､
ゼロ金利を解除すべきだったのである｡


終わり

構造改革論の誤解(2001年) 野口旭 田中秀臣 から抜粋

■財政政策の何が問題か

　さらに問題だったのは､その膨大な財政支出の多くが､国民の大多数にとってみれば
無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである｡
それは､国民の多くが日常的に実感していることである｡
橋本政権以降､景気が少しよくなると必ず｢財政再建｣を求める声が強まり､
それが有権者の一定の支持を集めるのは､財政支出の非効率性､不公平性に対する､この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる｡
しかし､財政支出のあり方が国民各層の不満の対象になるのは､政府財政というもののいわば｢宿命｣でもある｡
　財政支出の配分には､常に政治的なプロセスがつきまとう｡
それは､財政とは国民各層の利害の再配分にほかならないからである｡
再配分である以上､どのように民主的な手続きを経たとしても､
過分な分け前を享受する層と､｢搾り取られるだけ｣の層が現れる｡
そして一般には､政治家に影響力を持つ利益集団､業界団体､および圧力団体や､予算配分の多くを
事実上支配する官僚機構と強い結びつきを持つ特殊法人･公益法人およびそのファミリー企業が､
その政府予算のゼロ･サム的奪いあいにおける｢勝ち組｣になる｡
政府支出が景気対策としての｢公共事業｣を中心として行われる場合､この政治力学的なバイアスはより一層顕著になる｡
　こうした財政の過度な利権バイアスを是正することの必要性は､これまでにも
多くの専門家によって指摘されてきたし､遅々ながらもその努力はなされてきた｡
公共事業中心の景気対策からの脱却は､近年の大きな政治的テーマとさえなっている｡
長野県の｢脱ダム宣言｣に象徴されるように､地方自治体の中でもそうした動きは急である｡

続く

続き

小泉政権が先鞭をつけた特殊法人･公益法人改革も､財政投融資制度を含めた
財政構造改革の一環という側面を持つ｡
　こうした｢利権｣と直接に結びついた財政支出の弊害は明白であり､それが是正されるべきなのは当然である｡
しかしそれならば､｢弱者｣に対する財政支出､例えば零細企業保護､衰退産業保護､
地域経済保護のための財政支援には問題がないのだろうか｡
というのは､｢失われた一〇年｣の中で最も大きく肥大化したのは､むしろこちらの方だからである｡
公共事業一つをとってみても､それが建設業界や族議員の｢利権｣の現れなのか､それとも不況の中で
衰退する地域経済への支援なのかを明確に区分するのは､実際にはきわめて難しいのである｡
　九〇年代のように多くの産業や地域が経済的に疲弊する中では､政府がその｢痛み｣を
緩和するために一定の財政支援を行うのは､少なくとも社会的な公正の確保という点では当然である｡
しかし､純経済学的には､それは必ずしも望ましい政策とはいえない｡
というのは､第1章によって説明したように､衰退産業への政府による永続的な支援は､
労働や資本の産業間移動のインセンティブを失わせ､社会的非効率性を固定化させることにつながるからである｡
その意味では､｢政府財政への過度な依存が構造改革を遅らせてきた｣という構造改革主義的な主張は､
一面の真理を含んでいる｡
　しかし､それはたかだか､一面の真理でしかない｡
というのは､その主張は､｢そもそも日本はなぜ九〇年代にかくも巨額の財政支出を強いられたのか｣という､
政府依存の根本原因に対する政治経済学的な考察をまったく欠いているからである｡

続く

続き

■何が｢政府依存｣をもたらしたのか

　日本の財政支出は､その社会的便益への効果という点では､確かに大きな問題をはらんでいる｡
しかし､他の政策的選択肢を所与として考えた場合､日本が九〇年代にマクロ政策としての財政政策に
過度に依存する以外することになったのは､ある意味ではやむをえなかったともいえる｡
　現代の民主主義国家は､経済的には福祉国家あるいは混合経済国家である｡
そこでは､政府が国民の経済生活に一定の責任を持つことは､きわめて当然であると考えられている｡
マクロ政策としての財政政策によって､循環的な要因によって生じる失業や倒産を
できるだけ少なくすることは､政府のみがなしうるその重大な機能である｡
政府はその一方で､やむを得ざる失業や倒産に対するセーフティネットを
構築し､そのための政府支出を確保しておく必要がある｡
財政赤字の一時的な拡大を忌避するあまり､そのような政府の経済的能力の行使をあえて怠り､
失業や倒産の拡大を放置することは､政府の経済的な存在根拠それ自体を否定することにほかならないのである｡
　そもそも､この民主主義の社会において､失業や倒産の拡大に無為無策を決め込むような政権が､
一時的にはともかく長期間において存続可能であるはずはないのである｡
それは､｢財政再建｣を掲げて当初はマスメディア等の大きな期待を集めた橋本政権が､
その後にどのような評価を受け､どのような顛末をだどったのかを想起すれば､明らかであろう｡

　したがって問題は､政府の財政政策への依存それ自体にあるのではない｡
九〇年代のような経済状況では､おそらくどのような政権であれ､そうするしかなかったのである｡
それをしなければ､単にその政権自身が橋本政権の役割を演じたにすぎなかったであろう｡
　つまり､真に追求すべきは､｢なぜ政府はそうするしかなかったのか｣なのである｡
そして､その答えは明らかである｡
それは､前章で明らかにしたように､九〇年代を通じた不十分な金融緩和政策が､
日本経済に巨大なデフレ･ギャップを定着させ､デフレと失業を促進させ続けてきたからである｡
政府の立場からすれば､その失業の拡大をそのまま放置するわけにはいかないのは当然である｡

続く

続き
　
　以上のように考えれば､
｢政府は構造改革の進展への妨げとなっている財政政策を直ちに見直すべきである｣
といった､しばしば散見される構造改革主義的な主張の浅薄さは明らかである｡
それは批判の矛先をまったく取り違えているのみならず､
政策的処方箋としてもきわめて一面的である｡
真に批判されるべきは､財政を拡大させた政府それ自体ではなく､デフレ･ギャップの拡大を
放置することで､結果としてそのような行動を政府に強いることになった､
九〇年代の日本の金融政策運営なのである｡
そして､問題の根源がそこにある以上､政府がただ財政支出を縮小させればよいというわけにはいかない｡
そのようなことをすれば､デフレ･ギャップはさらに拡大し､失業と倒産はさらに増加する｡
それは単に､政府が自らの役割を放棄していることにすぎない｡


　結論は明らかである｡それは､政府財政の真の再建は､デフレ･ギャップが縮小し､
デフレと失業が十分に縮小したときにはじめて可能になるということである｡
最も優先されるべきは､財政再建それ自体ではなく､政府に財政拡張を強いてきたデフレ･ギャップの縮小である｡
そして､そのデフレ･ギャップ縮小の役割を担うのは､金融政策以外にはない｡
それは､そもそも不十分な金融緩和こそがデフレ･ギャップ拡大の最大の原因であったことからすれば､
あまりにも当然なのである｡


終わり

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090911
なぜ日本銀行と政府は政策を変更しないのか？をめぐる部分を以下に抜粋｡
他の部分も有用なのでぜひ上のリンク先を｡

T：後だしにしても意味ないです｡
他の国と同様に､金融緩和を断行する､と宣言すべきなんですが何故かしませんね｡
今の日銀総裁は以前､金融を引き締めて失敗した人｡
なので､ここで緩和策を打って成功してしまうと､過去の失敗を認めなきゃいけなくなると考えている｡
日本にとっては不幸なことです｡

K：いくら財政政策を発動しても金融政策が縮小しては意味がないですよね？

T：両方拡張しないと意味ないです｡
政府と中央銀行が協力する必要があります｡
現在はどちらも引き締め気味ですね｡
協力もしてませんが｡

K：それは経済学者にとっては常識だと思うのですが､なぜ政府や日銀には通用しないのでしょう？

T：一つは98年に日銀法を改正するときに､世界的に例がないほど､日銀の独立性を強めてしまったこと｡
それで日銀が政府を無視するようになった｡
法律をつくった人たちがあまりよく分かってなかったんですね｡
もう一つは政府のリーダーシップの問題｡
麻生総理（当時）が金融政策を否定してしまっている。

K：なぜ？

T：麻生さんに最初に言った人がいるから｡
誰かが麻生さんに｢財政政策だけでいきましょう｣と言って､それを麻生さんが表で言っちゃう｡
そうなると､それをひっくり返すのは難しくなってしまう｡
よくあるパターンです（笑）｡

T：上げ潮で一番重要なのは最下層の所得を上げること。
ですが、それがうまく行かなかったのは事実です。
平均的にはちょっと上がったんですが、最下層の所得は上がりませんでした。
政策としては成功しませんでした。

K：何がいけなかったんでしょう？　最低賃金が低すぎる？

T：名目成長率が上がらなかったことです。
名目成長率が上がると、最下層の賃金は結構上がります。

K：なるほど。
彼らには資産も資本もないので、額面通りの賃金が一番重要だから、
名目成長率の上昇が直接効くわけですね。

T：名目成長率はこの10年間くらい、0%から2%の間。
これはいくら何でも低すぎる。この状態では最低賃金は上げられない。
今、政府の目標として、名目成長率2%となっているが、3年間達成していない。これじゃ経済政策は落第です。
他の国は4%くらいです。それくらいだと最下層の賃金はけっこう上がります。
最下層が上がると、富裕層の所得が増えても、社会的な問題は起きにくいようです。
要するに、最下層の賃金が下がるとか上がらない、というのが一番悪い結果です。
なので、マイルドインフレーション、物価の上昇が1%か2%、
そういう状態にしておけば、名目成長率は4%前後になります。
そうなれば様々な貧困対策がやりやすくなりますよ。

K：そんな簡単な道があるのになぜ日銀はそうしないのでしょう？

T：引締めに生き甲斐を見出している人たちですからね。
白川総裁の発言を聞いていると、デフレでもよい、と考えているのがよくわかります。

　　　　 )､.＿人＿人__,.イ.､.＿人＿人＿人
　　　＜´インフレ怖い！バブルになるよぉ！＞
　　　　⌒ v'⌒ヽr -､＿　 ,r v'⌒ヽr ' ⌒
// // //／::　<　　 ＿,ノ｀' 、ヽ､＿　ノ 　;;;ヽ　 //
///// /::::　　　（y○'）｀ヽ) ( ´（y○'）　 　　;;|　　/
// //,|:::　　　　　（ (　/　　　　ヽ) ）+　　　 　;| /
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/// :|::　　　　 　　（ (||||! i: |||! !| |) ）　 　 　 ;;;|// ///
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// // ゝ::::::::　:　　　| ｀ー----−'　|＿_／///

>>28
>麻生さんに最初に言った人がいるから｡

クーかそれ

バランスシート不況（笑）

バランスシート不況はそこまで間違えているとは思わないが
金利引下げや量的緩和が効かないなら金を刷ってでもやればいいだけ
それをしないからいつまでもデフレで不況

国債を発行してバラマキをすると、通常どんな影響があるのでしょうか？
市場に出回る国債が多くなるので、それだけの国債を買ってもらうためには
政府はより高い金利を払わなければなりません｡
国債以下の金利で民間企業や個人が債券を発行しても、企業や個人は国より信用が劣っている
とみなされるため、そんな債券は誰も買いません｡
従って、国債の金利は日本の様々な金利の下限となり、金利の基準として使われます｡
その国債の金利が高くなると、他の金利もそれにつられて上昇するので、
企業は資金調達しにくくなり、景気が悪化します｡
さらに、日本の金利が高くなると、海外から資金が流れ込んで円高となるので、これも景気悪化の原因となります｡
これが国債発行の副作用です｡

しかし、この金利上昇を抑える方法もあります｡
日本銀行は市場から国債を買うことで、市場に出回る国債を減らし、金利を下げることが出来ます｡
だから、もし政府が発行した国債と同じ量を日銀が市場から買ってしまえば、金利は変わらず、
円高にもならず、バラマキによる分だけ景気が良くなることが期待できます｡
しかしこの場合は、日銀が国債を買った代金の分だけ、市場に出回る通貨(円)が増加します｡
そのためインフレとなります｡
しかし、今の日本は、海外から輸入する資源や食糧の高騰分を除けば、15年間もデフレになっています｡
従って、多少市場に出回る円を増やした方が、日本はデフレを脱却して景気が良くなるでしょう｡
このように考えれば、日本が多少インフレになるくらい(海外から輸入する資源や食糧の高騰分を除いたインフレ率で
2％程度を目安)まで､政府が国債を増やして日銀がそれを買い取る方が､日本経済にとっては良いと考えられます｡
このように国債というのは必ずしもゼロにしたり減らさなければならないというものではなく、
その国の経済状況によって、経済のパフォーマンスを最大にするような最適な発行水準があるのだと思います｡

円も高く評価されていますからねぇｗ

マネタリーベースの伸び率見れば日銀はFRBやECBに比べるとほとんど金融緩和してねえじゃんｗ
それが円高の一因にもなってる罠。
7％を超えるデフレの原因である事も確かだし。
つうかこの期に及んで円の信認だとかインフレによる
国債の長期金利高騰が怖いとか言ってる場合かよｗ
財政政策は手足縛られてるんだからな〜。
民主党は日銀とのアコードでどうにかすると言ってるが
日銀法改正して独立性剥奪して政府の傘下にするか
政府紙幣の発行やらんと駄目だろう。
米国の犬っころのような白川じゃあ協力しねえぞｗ

亀井金融担当相は、中小企業への貸し渋りが深刻だと仰られておりますがねぇ、モラトリアム〜ｗ