【地域経済/青森】原燃再処理工場の延期、地元自治体の税収にも影響［09/09/01］

　日本原燃は31日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完工時期を来年10月と、従来目標から
１年２カ月延期すると発表した。完工が遅れれば、全国の原子力発電所から出る使用済み燃料が処理されない
状態が続くほか、地元自治体への税収にも影を落とす。

　原燃は再処理工場の土地・建物などで、2008年度に約60億円の固定資産税を六ケ所村と青森県に支払って
いる。完工すれば、装置類なども課税対象に加わり、同税の額も増える見通しだが、完工の延期で、この時期も
遅れる。

　県民の間には原子力施設への不安も根強い。三村申吾知事は「スケジュールにこだわらず、安全最優先で
進めてほしい」と改めて要請した。

　原燃は高レベル放射性廃棄物を封じ込めるガラス固化施設を来年７月までに復旧させて、試運転を再開する
計画。３カ月程度で試運転を終え、工場完成を目指す。約２兆1930億円を見込む建設費が今回の延期で増える
ことはないという。


▽ソース：NIKKEI NET　（2009/09/01）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090831c3b3104x31.html

企業と行政とどっちが悪いの？

明日大地震が来るから

原発反対派が多い民主が政権とったから、横槍を入れられてますます遅れるかな

> 三村申吾知事は「スケジュールにこだわらず、安全最優先で進めてほしい」と改めて要請した。

なんか、危険っぽいなぁ

民主党とマスゴミ（主にＮＨＫとＴＢＳ毎日とテロ朝）と総連民団が捏造する！
３Ｒ５Ｄ３Ｓ作戦（ＧＨＱの日本人の愚民化占領政策）（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムも）！！！！

第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」
（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―
武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、
Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての
「3S」を策定した。
違法賭博のパチンコは大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている
社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し
得るとされる。簡単に言えば「ガス抜き」政策である。
これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。
そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から
生まれたわけであります。
これらの政策と「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(勿論，諸外国の言いがかりです）により、日本のマ
スコミや教育現場が当時のGHQによる検閲を経て、現在では在日朝鮮人と朝鮮韓国と中国
が加わり歴史捏造まで行い日本人と日本文化を非難し続ける ことによって日本の弱体化
工作を行っている。

このウォー・ギルト(勿論，諸外国の言いがかりです）作戦に最近では、在日コリアンが年間３０兆円という膨大な違法パチンコ資金
を工作資金とし「日本の乗っ取り」を企み、成り済ましを日教組と民主党に入り込まし現
在は酷さを増して継続していている。

この３Ｒ５Ｄ３Ｓ工作の最たるものは「エセ平和憲法。特に憲法９条」と国連の「敵国条項」である。
歴史の捏造も使用＝極東軍事裁判（東京裁判）,南京大虐殺、従軍慰安婦、強制連行、朝鮮の不法併合，ニセ日本兵のボケ老人証言（ＮＨＫ）
成り済まし工作員の証言（ＮＨＫ），−−−−変態報道（ＴＢＳ毎日），児童ポルノ（日本ユネスコ協会）−−−
原子力船「むつ」の放射能漏れ工作，原子炉事故工作，ＹＳ−11生産中止工作，非核三原則推進工作，
核武装阻止工作，原潜/空母建造阻止工作，宇宙開発制限，在日特権，ＮＨＫとマスゴミの在日枠
非武装都市宣言，男女共同参画社会，官僚潰し（日本の政治の弱体化），年金制度破綻工作，自虐史観な教科書とゆとり教育

再延長するに１兆ジンバブエ＄

国産独自技術にこだわった結果、あまりにも低レベルな代物で、まともにコントロール出来ない
計画をいったん全面的に破棄するべき
だが、この国の伝統と責任力によれば、当面は動かさずに地方自治体への形を変えた税収補填を続けるかな

いつになったら、この会社は稼げるようになるんだ？