舛添要一厚生労働相は25日午前の閣議に平成21年版厚生労働白書を報告した。
昨秋以降の景気悪化による雇用不安を受け、職業紹介などの雇用施策と生活資金
貸し付けといった福祉施策の両面でセーフティーネット(安全網)の充実が必要だ
とした。
非正規労働者のうち約3400人が住居を失うなど、多くの人が厳しい生活環境に
あり、雇用問題が初めて厚労白書の主要テーマに取り上げられた。
白書は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を副題に、経済危機下での
セーフティーネットの重要性を強調。失業者が生活保護を受給するようになる前に
早期に自立させることが必要だと指摘した。
具体策として、非正規労働者の契約が更新されない「雇い止め」が昨年10月から
今年9月までに約23万人(予定者含む)に上ることを受け、雇用保険の
受給資格期間の短縮や職業訓練の拡充といった雇用施策に加え、住居喪失者に
対する住居・生活費の貸し付けなどの福祉施策を実施していることを紹介。
若者のフリーターやニート対策では、ハローワークでの常用就職支援や
正規雇用実施企業に対する奨励金支給を挙げた。
また、高齢者のセーフティーネットとして、基礎年金の最低保障額のかさ上げや
定年引き上げ、継続雇用制度の充実などを求めた。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090825/wlf0908250922001-n1.htm