【コラム】失業率10％、賃金も8％減続く…受難はこれから？(Business i.)[09/08/16]
1 ：かくしおまコンφ ★：
★【業界予測０９夏】失業率１０％、賃金も８％減続く 受難はこれから？
日経平均株価が１万円台を回復するなど、日本経済に「最悪期を脱した」との見方が
広まっている。製造業を中心に輸出が持ち直したことで生産が反転。国内消費にも
政府の景気対策の効果が浸透しつつあるのは確かだ。しかし、企業には雇用と設備という
２つの「過剰」がのしかかるほか、世界経済を牽引（けんいん）する米国経済は金融機関の
不良債権問題など多くのリスクを抱える。日本経済はこのまま回復軌道を描けるのか。
平均後退期間を超える
「速く、深く、長い」
７月２４日に発表された平成２１年度の経済財政白書は、昨年秋の「リーマン・ショック」
以来の景気後退の特徴をこう表現した。今回の景気後退のスピードは過去の不況時に
比べて非常に「速い」うえ、今年１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）も戦後最悪の年率
１４．２％減と「深い」落ち込みとなった。過去の平均的な後退期間（１６カ月）をすでに
超えた可能性も高く、「長い」景気後退となる公算が大きい。
今春からの在庫調整の進展により生産・輸出が上向いたことで、政府は６月、事実上の
「景気底打ち」を宣言した。７月末に発表された４〜６月の鉱工業生産は、前期比８・３％増と
５四半期ぶりに上昇。７、８月の生産計画もそれぞれ１・６％、３・３％の増産見通しとなっている。
とりわけ電子部品などの回復が目立ち、「７〜９月期にかけて需要回復が続く。産業用、
自動車用の回復は想定以上だ」（京セラ）との声も聞かれる。だが、マクロ経済全体を
みた場合、本格回復への道程は厳しいといわざるをえない。
「経済の水準でいえば（昨秋以降）７割に落ちてしまった。景気が底打ちしたからといって
手放しで喜べる状況にない」。林芳正経済財政相がこう話すのは、日本経済を取り巻く
リスク要因が多すぎるからだ。
隠れ失業６０７万人
「雇用が最大の景気下押しリスクだ」。閣僚、霞が関の経済官僚、財界人、民間エコノミスト…。
「派遣切り」などの雇用調整が急激に進んだ昨秋以来、多くの関係者が同様の言葉を口にしたが、
その不安は現実のものになりつつある。
６月の完全失業率は５・４％に達し、この５カ月で１・３ポイントも悪化した。１４年から
１５年にかけて記録した過去最悪の５・５％の突破も時間の問題になっている。
国内企業は正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど、猛スピードで固定費圧縮を
行った。自動車や電機をはじめ主要メーカー２０社が昨年１０月から今年３月までの半年に
削減した人員数は、正社員だけで国内外合わせて約８万７０００人に達したほどだ。
それでも、経済財政白書は「企業内失業者（余剰人員）」が１〜３月期に過去最悪の
６０７万人に上ると試算している。雇用調整助成金の拡充策などでどうにか雇用を
維持している状態ともいえる。（>>2-5につづく）
ソース：FujiSankei Business i. （田端素央） 2009/8/16
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908160011a.nwc
日経平均株価が１万円台を回復するなど、日本経済に「最悪期を脱した」との見方が
広まっている。製造業を中心に輸出が持ち直したことで生産が反転。国内消費にも
政府の景気対策の効果が浸透しつつあるのは確かだ。しかし、企業には雇用と設備という
２つの「過剰」がのしかかるほか、世界経済を牽引（けんいん）する米国経済は金融機関の
不良債権問題など多くのリスクを抱える。日本経済はこのまま回復軌道を描けるのか。
平均後退期間を超える
「速く、深く、長い」
７月２４日に発表された平成２１年度の経済財政白書は、昨年秋の「リーマン・ショック」
以来の景気後退の特徴をこう表現した。今回の景気後退のスピードは過去の不況時に
比べて非常に「速い」うえ、今年１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）も戦後最悪の年率
１４．２％減と「深い」落ち込みとなった。過去の平均的な後退期間（１６カ月）をすでに
超えた可能性も高く、「長い」景気後退となる公算が大きい。
今春からの在庫調整の進展により生産・輸出が上向いたことで、政府は６月、事実上の
「景気底打ち」を宣言した。７月末に発表された４〜６月の鉱工業生産は、前期比８・３％増と
５四半期ぶりに上昇。７、８月の生産計画もそれぞれ１・６％、３・３％の増産見通しとなっている。
とりわけ電子部品などの回復が目立ち、「７〜９月期にかけて需要回復が続く。産業用、
自動車用の回復は想定以上だ」（京セラ）との声も聞かれる。だが、マクロ経済全体を
みた場合、本格回復への道程は厳しいといわざるをえない。
「経済の水準でいえば（昨秋以降）７割に落ちてしまった。景気が底打ちしたからといって
手放しで喜べる状況にない」。林芳正経済財政相がこう話すのは、日本経済を取り巻く
リスク要因が多すぎるからだ。
隠れ失業６０７万人
「雇用が最大の景気下押しリスクだ」。閣僚、霞が関の経済官僚、財界人、民間エコノミスト…。
「派遣切り」などの雇用調整が急激に進んだ昨秋以来、多くの関係者が同様の言葉を口にしたが、
その不安は現実のものになりつつある。
６月の完全失業率は５・４％に達し、この５カ月で１・３ポイントも悪化した。１４年から
１５年にかけて記録した過去最悪の５・５％の突破も時間の問題になっている。
国内企業は正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど、猛スピードで固定費圧縮を
行った。自動車や電機をはじめ主要メーカー２０社が昨年１０月から今年３月までの半年に
削減した人員数は、正社員だけで国内外合わせて約８万７０００人に達したほどだ。
それでも、経済財政白書は「企業内失業者（余剰人員）」が１〜３月期に過去最悪の
６０７万人に上ると試算している。雇用調整助成金の拡充策などでどうにか雇用を
維持している状態ともいえる。（>>2-5につづく）
ソース：FujiSankei Business i. （田端素央） 2009/8/16
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908160011a.nwc
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