【調査】製造業の設備投資計画、過去最大の減少率に：電子機械は56.0％減 [09/08/15]

経済産業省は14日、国内の主要企業を対象とした2009年度の設備投資計画の調査結果を発表した。

このうち、製造業は08年度（見込み額）に比べて23.6%減と、
統計がある1976年度以降、バブル崩壊後（92年度と93年度の前年度比22.1%減）を超え、最大の減少率となる見込みだ。

企業の生産活動はやや持ち直し傾向にあるが、消費の先行きが見通せないことから、企業が生産能力の増強に消極的になっているとみられる。
業種別で見ると、電子機械が56.0%減と最大の減少率となる見込み。
パルプ・紙（49.0%減）や自動車（29.5%減）なども計画の減少率が大きかった。

調査は6月に回収し、1185社から回答があった。
経産省所管の業種が対象で、不動産や建設、運輸業などは含まれていない。

ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090815-OYT1T00125.htm
ソースのソース：経済産業省
経済産業省企業金融調査(Survey on Corporate Finance)
平成21年8月経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry)
http://www.meti.go.jp/statistics/san/setubi/result/chosa21.html

極東密約（ヤルタ協定） ★


主に日本に関して、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチル

との間で交わされた秘密協定。

アメリカのルーズベルトは日本の樺太、千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、

日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連が日本を攻撃することを促した。

ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた。

協定では、ドイツ降伏後90日以内にソ連が日本との戦争に参戦すること、

樺太と千島列島をソ連領にすること、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益確保、

などが決められた。

日本オワタ