【金融】「ビッグマック指数」:アジアの弱さ示す・対米ドルで香港ドル52%、韓国ウォン28%過小評価 [09/08/14]
1 :
明鏡止水φ ★:
米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻(はたん)した後の
この1年間、歴史的に見ても過去に例を見ない富の移転が行われた。
アジア各国が欧米にますます多くの送金を行う一方、米国は止めどなく膨らむ債務を
アジアに移転し、そのような取引が多くの人々が恐れる「金融ハルマゲドン(終末)」を
回避させた。それは良いニュースだが、流れはなお続いている。
この議論を立証するには米財務省の膨大なデータを何日もかけてふるいにかけてもよいが、
世界で最も有名なハンバーガーを考えるだけで答えは出せる。
◆対ドルで過小評価
英誌エコノミストが公表した最新の「ビッグマック指数」は、アジア各国通貨が対米ドルで
いかに過小評価されているかを示している。香港ドルの52%を筆頭に、人民元(49%)、
マレーシア・リンギット(47%)、タイ・バーツ(47%)、インドネシア・ルピア(43%)、
フィリピン・ペソ(42%)、韓国ウォン(28%)と続く。
これらの数字は2つの事実を示唆する。一つはアジア各国の中央銀行がドル買いを続けて
いるということ、もう一つはアジア地域が「米国の消費者への依存」という経済の基本的な
脆弱(ぜいじゃく)性を克服できていないということだ。後者は、アジアが今回の危機について、
のんきに構えている場合ではないことを意味している。
ビッグマック指数は確かにお気軽な指標であり、退ける向きもあるだろう。購買力平価の
概念を用いて、マクドナルドのハンバーガーの値段を世界的に比較するものだが、
すべての国においてドルの購買力が等しく、物品・サービスの同一バスケットの価格が
均一になる水準を目指して、為替相場がやがて収斂(しゅうれん)するという考え方に
基づいている。
ストックホルムやジャカルタのビッグマック価格では賃金や家賃といった国内の投入原価が
大きく影響する点など、ビッグマック指数には欠陥もある。しかしアジアのケースは、
2008年9月のリーマン崩壊後のがれきを検証する上での知見をまさに提供してくれている。
その当時の一体誰が、世界の金融システムがその後どうなるか予想し得ただろうか。
公的支援の額は数兆ドルに上り、米国は約10年前にアジア諸国に課したあらゆる経済的な
おきてを自ら破り、シンガポールがウォール街(米金融街)の巨大金融機関を救済し、
中国とロシアはドルに代わる準備通貨の導入をもくろんでいる。予測した人がいれば
名前を挙げてほしいものだ。
リーマン崩壊に伴う一つの重要な副作用は、1997年のアジア通貨危機の間に始まった
力学の加速だ。アジア諸国はその当時、輸出業者を支援するため、家計貯蓄の米国への
輸出を開始した。LGTグループのストラテジスト、サイモン・グロースホッジ氏
(シンガポール在勤)によれば、昨年起きた過去に例のない市場の動揺と深刻な
世界的リセッション(景気後退)は、アジア各国政府に自国通貨押し下げに向けた
一層多くの口実を与えた。それは米ドル買いをさらに加速させることを意味している。
>>2に続く
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2009年08月14日
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908140008a.nwc
2 :
明鏡止水φ ★:2009/08/14(金) 07:55:49 ID:???
ガイトナー米財務長官はこうしたことをまず気にかけてはいないだろう。
アジアで米ドルをめぐる懸念を鎮めるため、財務長官はますます多くの時間を費やしている。
しかしながら、アジア各国の政策担当者が米国の債務のファイナンスから手を引くという
懸念は現実のものとはならなかった。その理由はアジアの強さではなく、脆弱さを
物語っている。
◆米国債崇拝
莫大(ばくだい)な貯蓄を背景として、アジアが世界最大の経済国、米国に対して
少なからぬ影響力を行使できると多くの人が信じている。しかし現実には、アジアの
米国債崇拝は強さではなく、弱さにかかわっている。アジア諸国はそこから脱出することの
できない枠組みに自らを封じ込めている。米国債を投げ売りすれば、数十億ドルもの
国家資金が失われ、米景気回復のチャンスをつぶしてしまうだろう。
経済を輸出主導から内需主導に変革する政治的な意思も欠けている。6000億ドル
(約57兆5580億円)近くを景気対策に投じ、7.9%の驚くべき経済成長率を達成した中国も、
内需てこ入れにほとんど手を打っていない。バランスを欠く中国の景気刺激策は、
日本が経験したような不良債権危機をおぜん立てすることになるかもしれない。
日本が置かれている苦境もあまり明るいものとはいえない。数千億ドルもの政府支出は
対症療法を提供したにすぎない。高齢化や中国とインドの台頭で競争力が着実に失われる
状況に対処するにはほど遠く、既に気の遠くなる水準にある債務をさらに膨らませる
だけだろう。
アジア各国の政策担当者らは約10年間にわたって素晴らしい効果のあった方程式に
それでも固執している。現時点でそれは米国にとって望ましいことだ。米政府は記録的な
借り入れ急増を賄うためにアジアの資金を必要としている。アジア諸国の米ドル買いに
力強い現状維持の力が働いているのはそのためだ。もちろん、それが無期限に持続可能か
どうかが問題になる。
ヘッジファンドの運用担当者らが長年予想しているドル暴落のリスクがここでは過小評価
されている。そのような不測の事態が現実のものとなれば、アジア諸国の為替レートを
押し上げ恐るべき逆風となるだろう。
欧州にとってはもっと差し迫った問題に見えるかもしれない。最新のビッグマック指数に
よれば、ノルウェークローネが72%、スイスフランが68%、デンマーククローネが55%%、
スウェーデンクローナは38%、それぞれ米ドルに対して過大評価されている。
アジア諸国の為替レートは多くの場合、リーマン破綻以前の水準を下回っている。
これはアジア地域にとって短期的にはプラスだが、長期的にはマイナスだ。
それを裏付ける証拠は至る所にある。ハンバーガーの中にすら存在する。
(コラムニスト William Pesek)
William Pesekは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です。
往復ビンタ開始ですかw
4 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:02:52 ID:vrgEskW7
またBloombergのアホコラムか
5 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:03:17 ID:0j9f8rpc
全く参考にならない指数です。
6 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:06:14 ID:vrgEskW7
言ってることが全然かみ合ってないよな。ビッグマック指数って言葉で強引にまとめてるだけっていうか
7 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:07:42 ID:VVT4LhNh
なんで「ビッグマック指数」みたいなインチキが広まったんだろうね?
国によって原料の調達コストも、店舗の運営コストも違い、
粗利設定もまるで違うんだから、単に商品の名前が一緒というだけで
「同一物」とはまるで呼べない。
詐欺師
9 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:10:02 ID:b346LZHO
韓国の場合過小評価じゃなくて過大評価だろw
北欧のビッグマックは安いのだな
>>7 チェーンだからそこらへんはある程度ノウハウとして共通してんじゃねーの?
13 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:23:16 ID:Z1FKR/q/
>>7 くやしいのうwwwwwwwくやしいのうwwwwwwwww
14 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:25:17 ID:AiRyymLJ
要約すると、
外需頼みのアジア各国は自国の通貨を弱くするために
米国債を買い続けてるけどそれでいいのかってことだろ?
俺はその通りだと思うけどな。
いまさら米国債なんぞ買っても価値が目減りするだけだから
中国やマレーシアが米国債を買い続けてるうちに
日本は米国債を放出するべきだ。
そのための多少の円高はやむをえない。
俺はビッグマック指数面白いと思うがなー
確かに一国一国で見ると無意味かもしれないが、全体、地域別で見ると
見えてくるものもある。
でも米ドル基準で記事書くのはちょっとどうかと思う。
17 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:27:30 ID:VVT4LhNh
>>12 たとえばさ、日本国内でも銀座の路面店のマックと、ど田舎のショッピングセンターの中の
店舗ではまるで経営コストが違うでしょ。だから最近は地域で価格を変えているわけで。
国によって食品安全基準も調理の衛生基準も違うし、包装材も違うし、
日本マクドナルドと他の国のマクドナルド運営会社は基本的には資本関係にないし。
第一、国によって法人や売上げにかかる税金が違うw
18 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:29:54 ID:cObNms4x
19 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:34:13 ID:sxrGQcOr
アホみたいに牛肉を食べまくってる・・・というか、ほとんど牛肉しか食べてないデブ国と
日本みたいに米も魚も野菜も食べてる国とでは牛肉のコストが違うだろ。
アジアンと言えば難民
アジア各国の移民数はどれくらいになってるの?
香港、中国人、マレーシア、タイ、インドネシア
フィリピン、韓国で拡大してると思うが。
経済の弱さ、政治の軟弱さを見るなら
難民の量を見たほうがわかりやすいだろ。
21 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:51:44 ID:xUrOtsQF
>>17 営業コスト以前に、出てくるビッグマック自体の質が違う
ビッグマックという同じ名前でも、例えばレタスがたくさん挟んであるものと、パンをめくらないと
見えないという程度しか入ってないのでは、当然価値が違う
同一の質で値段を比べたり、同一の値段で質を比べるのは意味があるが、
違う質で値段が違うって言われても・・・
22 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 08:54:02 ID:sxrGQcOr
>>20 でもそれだと、経済的にはベトナムより韓国の方が上だけど、
アメリカへの移民は圧倒的に韓国人の方が多いという矛盾が生じる。
中国からも移民が多いな。人口の分母も大きいけど。
いや、ビックマック指数ってのは物価水準の指標だから、
地価や人件費を加味すれば違って当然っていう指摘は意味ありませんがな。
>>21 そうそう。俺の経験では日本と香港だけだったよ。商品写真に似たビッグマックが出てくるのはw
本国アメリカでも、レタスくちゃくちゃでぺったんこの状態で出てくるもんなあ。
具もさることながら、パンズも国によって全然違うと思う。同じレシピで作らせても
国情がでるんだろうね。
資源国が連合してドルに代わる基軸通貨作るのがゴールか
>>26 基準通貨をビッグマックにすればいいんじゃね。
28 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 09:40:31 ID:HPZRwI+5
アジアでの決済通貨は ドルにしなければいいだろ
29 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 09:40:42 ID:sxrGQcOr
>>27 給料日にはビックマックをたくさん持って帰るのか
30 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 09:54:18 ID:/dnjJIcB
アジアには宗教的な問題で牛肉や豚肉を口にしない人たちが多いから、
「ビッグマック指数」なんて幻想にしか過ぎないな。
20年くらい前にゲームセンターにあった、ハンバーガーつくるゲーム面白かったな。
ビッグマウス指数で
韓国が過小評価されてる かと思った。
34 :
sage:2009/08/14(金) 11:38:30 ID:I+mTqGQv
1929の閉鎖経済とかブロック経済圏を勉強していない。
多くの国々がブッロク経済を主張して貿易をしなくなったので
富の収束が起こった。
アジアは対米輸出だけで食っている
米国はアジアにカネを借りながらアジアから物を買っている
それもそのうち破綻する日は近い
35 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 11:44:52 ID:DC+HuoVS
ようするにこれ、近々香港と韓国をハメますよ宣言じゃん…
評価を高くして買わせた所で足元抜いてドーン!
…はあ…。
36 :
名刺は切らしておりまして:2009/08/14(金) 11:58:06 ID:zO6hIssZ
ていうか香港はドルペッグだから、ずーとこのままの数値でほとんど変わらないだよね
大陸の繁栄に対する香港の凋落を考えたら、米ドルとともにズルズルずり下がってる今の現状は尤もだと思うけどな。
シンセンと川ひとつ挟んで同じものの物価が数倍違うとか異常だし。
プレステ逃げてーーー
サムソン、プレステ4共同開発を打診。ソニー受諾の方向へ
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news7/1248617521/ 韓国サムソン電子は、17日開いたアナリスト向けの説明会で、
日本のソニーコンピュータエンタテインメントと、次世代ゲーム機
プレイステーション4(仮称)の共同開発に向けて、協議に入った
事を明らかにした。
(中略)
ソニーは、任天堂wiiなどの躍進により苦戦の続くゲーム部門の
根本的なテコ入れが必要と判断、次世代ゲーム機の基盤技術の開発を
サムソン電子に全面的に委託し、SCEはソフトウェアライセンスの
受託業務など、知財管理に専念する形となる。
オンライントレードを手がけるeハンナム証券で、シニアアナリスト
を務めるイナ・メヨキウクは「この提携により、韓国は日本に対する
ゲーム宗主国となる」「多くの日本ゲームが、韓国産ゲームの模倣を
脱し切れていない事の証だ」と語り、プレイステーションブランドは、
韓国の誇る世界ブランドである、との認識を示した。
(中略)
ソニーは、既にサムソンから薄型テレビ用の液晶パネルの供給を
受けており、その流れから、今回の業務提携へと結びついた。