【調査】九州、人口0.28%減　住民台帳調査、全県で流出超過続く［09/08/12］

2009 熊本県の県立保育大学校が被保育者数の減少のため閉校
2009 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 東京都の乗用車保有台数が減少をはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になり多くの内需企業が成り立たなくなる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2017 シャッター商店街や廃虚となった大型モール・学校・病院が急増、三大都市圏以外の空き家率が3割を超え、地元にはもう住めないと地方の人口減少が急加速
2017 資本金が底を付いた地方空港は半数に、支えきれず廃線を決めた第三セクター鉄道は3割に

2017 東京都は地方財政の穴埋めに我々の血税は使えないと、国に「都の独立」をほのめかす
2017 この年までの10年間で、53の集落が九州から消える
2017 国内の軽自動車を含む自動車販売台数が400万台を割り込み、インドに抜かれる
2017 中国の自動車販売台数が1800万台を超え、米国を抜き文字通り世界最大の自動車大国となる
2017 8,000万台でピークを迎えて減少に転じた国内の自動車保有台数から「道路あまり」が本格化、整備されない死の道路が社会問題化
2017 一時国内回帰と言われた製造工場の海外流出が若手労働力の不足から再び始まり、研究開発から本社機能までも移動する会社も
2018 75歳以上の後期高齢者の人口に占める割合が、前期高齢者(65歳-74歳)よりも高くなる
2018 米中首脳会談の折、米国大統領がGDP第5位に落ち込んだ日本を素通りするようになる
2018 日本がOECDの先進国基準から脱落、先進没落国と呼ばれるようになる
2020 現役世代二人で高齢者一人を支えるようになる
2020 東京都の人口が1310万4000人でピークに達し、65歳以上人口割合が2000年時点の島根県なみになる(高齢化率24.7％)
2021 長野県の人口が200万人を割る
2021 日本のGDPがピークを迎え、このあと縮小に向かう
2025 少子化により年金制度が財政的な危機に陥る
2025 生産年齢人口の減少と高齢化により、東京都で約1兆円の財源不足が生じる
2025 公共事業費の予算のすべてが、過去に造ったダムや道路の維持修繕に費やされる
2025 和歌山県の高齢者が、県総人口の32.3％を占める
2025 九州7県の65歳以上人口が、すべての県で30％を超える
2025 鹿児島県の高齢世帯(世帯主が65歳以上)のうち44％が一人暮らしになる
2025 3大都市圏で最も減少がはやい関西の人口が、福井県を含む2府5県で1970万人になる(2005年は2171万人)
2025 「100万人都市」である仙台市の人口が、100万人を割り込む
2025 北海道夕張市の人口が7300人になる
2025 グローバルGDPに占める日本の比率が半減(4.5％)し、中国が14％に上昇する
2025 すべての公的年金の給付開始年齢が65歳以上となる
2027 インドの人口が14億4900万人に達し、中国の14億4600万人を上回り世界一となる
2030 米国に代わり世界最大となった中国経済が世界のGDPの30％を占め、世界の穀物収穫量の2/3を消費、世界の半分以上の自動車が中国を走る
2030 インドの国内総生産（GDP）が日本を上回る
2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
2030 日本の人口が1000万人減少し、5人に1人が75歳以上となる超高齢社会、労働力人口は25年で1045万人(16％)減少する
2030 団塊jr世代が多い東京周辺の人口が急激に減少し、東京から通勤ラッシュがなくなる
2030 全国の認知症高齢者が350万人(65歳以上人口の1割)に達する
2030 日本の新車販売台数が300万台を割り、大半の自動車メーカーが日本から本社を海外に移す
2030 九州・山口8県の人口が2005年比で約15％減少し1379万人になる
2030 九州・山口8県の労働力人口が21.8％減少する
2030 北九州市にプラス要件がなければ人口が約25％減少、75万にまで減少する