【経済政策】民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出 [8/7]

★民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出

民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に
増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの
尺度から判断していく方針を固めた。

政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で
少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、
優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が約２・３兆円で、
差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と
批判しており、
〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続
〈２〉適用件数が少ない
〈３〉政策的効果が乏しい
―の３原則に基づき、是非を判断する。

例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を
後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと
指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を
遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を
示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい
考えだ。

しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、
「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの
声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が
薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと
逆行しかねない。

民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。
石油化学製品の原材料となるナフサへの免税措置（３兆７８９０億円）については、
プラスチックなど幅広い製品価格の上昇にはね返るため、すでに免税の継続方針を
示している。（久保庭総一郎）

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090807-173982-1-L.jpg
（2009年8月7日04時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm

だからよ

確実に住宅需要を下支えしているのは

住宅ローン減税というより

低金利と景気悪化による不動産価格の下落

だっつーのっ！

一番お金が掛かる高校大学の世代への増税は納得できない

ま、具体的には選挙の後でね、ってところか。

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民主に何言ってもムダ

>>3
一番金かかる、地方から上京して一人暮らししながら私立大学のパターンで
国民年金払えって催促されてもね。
学生の免除措置があったの大学院まで卒業してから知った。もちろん手遅れ。

これ、いつかの朝まで生で攻撃されてたよね。

その時出てたﾐﾝｽ議員、顔が真っ青だったよね。

自民でも民主でもカルトでもいいからパチンコ撲滅しろって
日本の害悪でしかない２１兆円産業を潰せ

>>9
ﾑﾘだよ。自民にも民主にもパチ団たくさん居るもの。それも執行部に。

こっちから取ってあっちに回す

>>1
ガキにばら撒く為の増税ですね、わかります。

>>9
http://apic.web.fc2.com/kita-v2.pdf
こういうチラシを作って
パチ屋に通うアホな人の自転車カゴにいれたり、
家を回ってポスティングでもしないと

>>9
パチンコ潰しに反対しているのは警察だって

＞企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も
＞「どの程度の効果があるのか不明」

もうね・・・・・
マニフェスト達成のためにやりたい放題だな

>>7
情弱乙

>>6
民主党への批判→(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰｷｺｴﾅｲ

本当にこんなのばっかりだよな
民主って自民反動形成の塊でしかなく自民を下回る能力しかないのは明白

今の政治なんて自民党の紅白戦みたいなもんじゃん。
政権交代とか、紅白戦やったら世の中が良くなるみたいで意味がわからん。

>>16
聞こえないフリだけならまだいい
民主批判したら自民にとって逆風になるレベルまで来てる

企業の研究開発に金をださないねえ
企業向けの機械系の会社はかなりダメージ受けそうだな
研究開発のためにいろんな試験機とか買うよね

日本はとうとう滅んでしまうのか

不安、参院過半数すでに持ってるわけだし

租税特別措置は３００以上もあって、自民も簡素化をやりたかったが結局先送り先送りで
来てるから、民主を悪者にしてやっちゃえばいいんだよ。

十数年も低金利が続いてるのに住宅ローン金利の優遇を未だにやってること自体おかしいし、
企業の研究開発費減税も単年度で減税枠を使い切れなくて繰り越してるところもあるだろう。
研究開発費の大きい会社は海外売上比率が高いから、なくなったらその分製品価格に上乗せするよ。
ナフサの減税もそう、中国向けの販売価格に上乗せすればいい。
これらの減税措置は一律半減。

民主の子育て手当はやりすぎ、手当額月１万で年収４００万円以下だけに限定でいい。
高速無料もやりすぎ、ETCあるなしにかかわらず全線一律半額。
そのかわり来年度から新規道路建設は一切凍結、大した仕事してない独立行政法人の人件費一律３割カット
させ補助金カット。

小泉と竹中が、かんぽの見返りでアメリカからもらう２兆円だか１兆円だかを

召し上げればいいしゃん

毎月１．５兆円も購入している米国債買いをやめろ。
そうすれば、一か月分で済む。

税法より、租税特別措置法（特定の団体への税金の免除手続き）のほうが、
何倍も分厚いってあるテレビ番組で、いってたな。

確かアメリカでも、レーガン大統領時代に、こういう
免税措置をなくした財源で、減税をやった。

租税特別措置法は確かに見直した方がいいよ。
戦前から「当面の間・・・」のまま放置されてたりするし。

研究予算削減ってｗｗ
だからばら撒きしかないっていわれるのに

創価学会の減税を廃止すればいいじゃん

研究予算は売れる商品開発をやれば、減税なんかなくても十分ペイする。
日立にいる２千数百人の博士さんがしっかり仕事してれば、今頃日立は世界一。

同じように独立行政法人の研究者も何をやってるのか。
世間に山ほどある何とか総合研究所も廃止した方がいいかもしれないな。

研究と開発をごっちゃにするアホ登場

研究やってる奴ってダメなの多い。
研究者に憧れているだけで無能なんだよな。

宗教法人の非課税枠見直せよ。

実質増税じゃん。
不況下に増税で福祉やら子供手当てやらに回しますって、脳に虫でもわいてるとしか思えない。

子供に回すのはともかく、これ以上の老人優遇はやめてくれ。
政治家にとっちゃ、選挙を握ってるのが段階、老人だからそっちを
優先せざるを得ないんだろうが、このままじゃゆるやかに衰退
していくだけだ。はっきりいって、日本は、30年後このままでは
小国に成り下がっている。人口が減っていくほうがいいとかいうあほが
いるけど、生活レベルも維持できなし、若者は特に悲惨なことになってる。

表面税率で計算すると40.69%の実効税率が、大企業は様々な優遇税制による減税で、10%も下がっているのです。
これが大企業の実質税負担なのです。トヨタは32.1%、日産は28.7%、ホンダは23.3%となっています。

大企業の税負担が実際は30%だということについて、
日本経団連の経済第二本部長の阿部泰久氏は次のように述べています。

「実は日本で本当に国際的に活躍している大企業の実際の税負担率は、実効税率＝表面税率ほど高くはありません。
それには2つの要因があって、一つ目は政策減税の効果がかなり効いており、
研究開発減税だけでも相当な影響があります。その他もろもろの租税特別措置を合わせると、
例えば製造業の場合、実際の税負担率はおそらく30%台前半になります。
もう一つは、国際展開している企業は、税金の低い国でかなりの事業活動を行なっていますから、
全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない。

・・・今ただちに法人実効税率を下げなければならないという理屈はあまりないわけです。
国際的な水準に合わせることが必要といっているけれども、それほど切羽詰った話ではないと思っています」
（「国際税制研究」NO.18清文社、座談会「抜本的税制改革の諸課題」）。
多国籍企業として展開している日本の大企業の実情を的確に発言していると思います。

民主の支持者は全然わかってないんだよな。
俺は会計事務所に勤めてるからどれだけキチガイじみているかがよくわかるが、
具体的にどれだけの影響があるかを説明しても聞く耳を持たないのばっかり。
ゆとり教育やテレビの洗脳による愚民化ってすさまじい破壊力だよ…

増税して家庭にばら撒く→貯蓄へ

ハニーとラップ大成功！

>>36
とりあえず会計事務所の人間なら800万以下の法人税率下げと
オーナー社長の役員報酬の一部損金不算入の制度廃止インパクトの大きさ
わかるだろ。
それも含めて言ってるの？具体的に何も説明しないで俺はわかってる
民主はきちがいじみてるだけでは適当に言ってるのとかわらん。

>>36
税制が複雑であればあるほど、会計事務所にとっては美味しいよね。

租税特別措置は、複雑で裁量の余地が大きいから新規参入の障壁になってるし、
初期の目的から離れて、自民の企業団体献金集めの手段に使われてるのがほとんどだから、
いったん全部なくした方がいいと思う。

ナフサで年間３兆７千億円も減税してるのか？　業界規模からいっても？
次のようなブログがあった。

しかし、藤末議員の主張にも致命的な間違いがあります。
それは「ナフサ減税の規模が三兆円だと思っている」事です。
実際のナフサ減税の規模は1100億円に過ぎません。
　
租特廃止で石化業界悲鳴　１１００億円コスト増で国際競争力に暗雲
　
＞税制関連法案の年度内成立が困難となり、石油化学メーカーから悲鳴が上がっている。
国内石化業界の主原料であるナフサ（粗製ガソリン）は石油石炭税の対象だが、２年ごとの租税特別措置で免除されてきた。
課税となれば、業界全体で年間１１００億円の負担増となり、
平成１９年度経常利益見込み（計２７００億円弱）の約４割が吹き飛ぶ。
（元記事 産経新聞）08年3月20日）

もちろん、1100億円でも石油化学業界にとっては致命的です。
なぜ3兆円と間違えたのかは謎としか言いようがありませんが……　

相続税と贈与税はいじりません
鳩山家は代々続きます