【地域経済/大阪】景気回復まだ遠く…苦境続く中小企業−東大阪市調査［09/08/05］

　大阪府東大阪市は、市内の中小企業を対象にした今年４〜６月期の景況調査を発表した。現在の景況に
ついて「好況」と答えた企業から「不況」と答えた企業を差し引いた指数（ＤＩ）は、製造業でマイナス８８、
非製造業でマイナス８７を記録。ともに平成１２年の調査開始以来、過去最低を記録した前期（１〜３月）から
大きな変動はなく、市モノづくり支援室は「景況回復はまだ先になる」と分析している。

　調査は３カ月ごとに年４回実施され、市内に事業所を置く１５００社が対象。回答企業は４９４社で、
回答率は３２・９％だった。

　製造業では、鉄鋼業の景況ＤＩがマイナス１００、金属製品業はマイナス９２で前期より悪化している。
納入先からの値下げ要請を受けた企業が前期比３ポイント増の３３％、競争の激化を感じている企業が
同４ポイント増の２９％で、売り上げや受注の停滞・減少が続いている企業は８６％に上った。

　来期の見通しについてのＤＩはマイナス７０で前期より１４ポイント改善、来々期の見通しもマイナス６１で
同１９ポイント改善した。「好転する」と見通す企業は増加したものの、数値全体は低調で中小企業にとっては
厳しい状況が続いている。

　非製造業では小売業の景況ＤＩは同１３ポイント悪化のマイナス９４を記録。各企業では販売単価を下げる
傾向が現れており、消費の冷え込みや消費者の低価格志向が経営に影を落としている。


▽ソース：産経関西　（2009/08/05）
http://www.sankei-kansai.com/2009/08/05/20090805-013097.php

伸びてないね。

生産業の中小零細は日本から絶滅するな

歩のない将棋は負け将棋

日本の中小企業の息の根が止まったタイミングで元が切り上げされたら
２１世紀型の朝貢だな

東大阪の中小企業の技術力は世界一ィィィ！

テナント募集が多いな、そうなったら入ってもすぐに出ていくか
長期に空いたままが多い。
どこでも今時はそんなもんかもしれんが

外人も多いしな、すごい勢いで増えている
中国人が多いけど、黒人や白人までいるぞ、どうなっているんだ

日本人は文句ばかりでろくに働かないからな。だから韓国や台湾に負けたんだよ。

大阪がんばれよ。
「また大阪か」とか言われてる場合じゃないだろ。

東大阪市はまだいい。
大東市や門真市はもっとひどい。
入口のドアに、弁護士の連絡先が記された紙か貼られている
工場があちこちにある。

工場労働者の最後の受け入れ先であった、中小零細に仕事がない
もう、自殺するしかない

>>10
門真は下請け殺しで有名な松下電器(現パナソニック)の城下町だからな。
もはやぺんぺん草も残らんよ・・・(´・ω・｀)

■政府：地方の中小企業「再生支援機構」、税優遇で活用しやすく−日経
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS4ib0klkkJo
　８月８日（ブルームバーグ）：８日付の日本経済新聞朝刊は、政府が９月に発足する地方の中小企業の
再生を支援する「企業再生支援機構」について、機構を活用しやすくするために再建対象の企業と取引
金融機関には債権放棄などにかかる税負担を軽減する方針であることがわかった、と報じた。また、
機構の資本金の半分にあたる100億円は全国約100の金融機関に出資も求める方針、と伝えている。

国内大手メーカーの試作品のパーツや、新製品の治具や金型を造るのは
こういう町工場の仕事だからな。

大手の業績が上向いになりつつあるといっても、町工場が凹んだままというのは
つまり、在庫を裁いてるだけか旧製品に手直しをしている程度なわけで
新製品を開発するほどの景気回復にはまだまだ遠いということだな。

まいどは事実上の失敗だったし・・・

民主党の最低自給１０００円政策で、日本の中小企業は全滅。
民主党は、日本のモノづくりを支えてきた、中小企業をつぶしたいのか？

ガラ悪い、貧困、苦しむ中小企業
東大阪のイメージ

繊維産業が衰退し多岐に渡る産業が海外に生産拠点を移し工場三法と共に重厚長大型産業の衰退と工場の縮小、撤退などが相次いだ。　
しかし、工場三法の廃止で2007年頃から大阪湾岸にリチウムイオン電池と関連産業等の大型工場が集積し流通関連企業の立地が進み
関西経済にようやく大きな風が吹き始めた。
多くの研究機関が経済効果を算出し直接効果と生産開始後の波及効果を加えると数兆円規模に上ると予測発表がなされた。

大阪の強みは「環境」、「エコ・エネルギー」。
次世代産業として世界で需要が高まっている電気自動車、エコエネルギー創出技術は
アメリカや韓国や欧州先進国の政府は電気自動車、エコエネルギー創出技術に力を入れている。
太陽光発電パネル、リチウムイオン電池、水素燃料電池など大阪湾岸に集積している産業の育成は日本の産業、経済の将来を大きく左右する。
太陽光発電パネルは、製造工程が液晶パネルなどと類似している部分を持つ。
そして、エコ・エネルギー創出の要として国際的も需要が高まっている。
リチウムイオン電池は、高性能の蓄電池として電気自動車への搭載が着目されているが、
太陽光発電で発生した電力を使用時まで蓄えるために家庭用の需要も今後高まると予想されている。
さらに水素燃料電池は、現在のコージェネレーションに継ぐ発電設備として、自動車用だけではなく、家庭用の利用が大きな期待をもたれている。
大阪湾岸に集積している、こうした次世代のエネルギー関連産業は、国際競争の中で重要な役割を担い、日本経済の将来がかかっている。

課題は姫路市周辺地域や独自の産業集積を持つ京都府と大阪湾岸の後背地として産業の集積が進んできた滋賀県の交通インフラの不整備。
流通網の整備は、陸運だけではなく、海運、空運あわせて完成するもの。　

第二に、工業用地そのものの整備の必要性。
ここ数年間の大手企業の大阪湾岸への進出ブームは他の地域に比較して工業専用地域であり、なおかつ港湾に近い地域に広大な土地空間が存在したからである。
現在では、こうした土地空間はほぼ利用され尽くされている。
皮肉なことに、大阪湾岸に広大な低未利用地が広がっていたことは、重厚長大型産業からの転換が進み、その一方で産業誘致が失敗してきた。
今回、こうした土地空間が存在し、そこに先端産業の工場が進出したことは、幸運な誤算である。

大阪湾岸地域、関西には、エネルギー関係の研究機関、大学などが集積している。
それらの集積は、今回の産業集積の発生と無縁ではなく、また長い歴史を持つものである。
このような地理的な特性と、永年にわたる技術蓄積と人材集積が組み合わさったところが大阪湾岸地域である。
今後、大阪湾岸地域が次世代に生き残る産業集積として成長していくためには、官民連携の育成策を講ずるべき。
そのためには、大阪湾岸を広域でエコ･エネルギー特区に指定し、規制の緩和、研究開発への支援、中小企業への技術革新支援、
老朽化した施設の更新促進などを強力に進めていく必要がある。
その実現に対しては、行政境界に妨げられることなく、域内で一致して推進していくべきだ。

アジアとの経済的な結びつきが深い大阪にとって中国を初めとするアジア新興国の経済発展は好材料だ。
何ら悲観することはない。
だが、人材流出が顕著な大阪関西にとってその歯止めが今後の課題となる。

後、都市整備へのメスも必要。

�@京阪神交通圏通勤鉄道のネットワーク性改善。
リニア新幹線の大阪駅乗り入れで投資額と経済効果の観点から見込みはあるが
関西の鉄道ネットワークに関しては、大阪市営地下鉄の計画性の悪さ(なぜ四つ橋線が西梅田が終点なのか、
私鉄との乗り入れがかくも少ないのか)はうなずける。

�A大阪都心部に大学キャンパスの招致、設置だ。
「梅田、中之島、心斎橋、難波に一校ずつ。
子供の数が北海道の619人、宮城の319人、東京の1494人、神奈川の1199人、愛知の1083人、福岡の701人に対し大阪は東京に次ぐ1215人にも
関わらず大阪市は主要都市の中で最下位だ。（大阪旧帝大をはじめ主要大学が郊外に移転した理由もあるが。）
これだけの子供が居て、最下位では何とも寂しい数字である。
学生を都心部に集めないと少ないと企業採用やベンチャー起業にも影響するだろう。
高層ビル内に全学のキャンパスを構えるやり方もあるが、人材流出の歯止めには必要な策だ。

�B関西国際空港、りんくうタウンを二十四時間営業の商品・穀物取引所に改編し、臨海埋め立て地を東アジアの物流ハブにする。
舞洲地区のプロロジスを筆頭に、外資系サードパーティロジスティックス企業の巨大建物は目をみはるものがあるが更なる拡充を。

関西経済の特長は弱点とも言える。

関西は製造品出荷額を工業統計の産業中分類で比べるとどれも上位に食い込むものの1位を独走するような数字が出ていない。
産業構造の裾野が広く、様々な分野の産業が満遍なく構築されているにも関わらずである。

主原因は工業統計の金額は企業の製造拠点がある地域の数字として計上されているため、
本社がどこにあるかではなく、工場がどこにあるかに左右される。
つまり、製造出荷額≠地域経済力。
工業統計の金額と実際の地域の経済力とは乖離させる必要がある。

関西は、工業化時代に通商産業省の全国産業都市計画に沿って石油化学産業を誘致してきた。
ところが、実際には設備投資が終わった後は、経済効果は非常に少なかった。
つまり、誘致した企業に雇用される従業員が非常に少ない、しかもアウトプットは東京の本社側に吸われるということがあった。
しかも羽衣・諏訪ノ森など、観光用立地に適した地域や阪神間の住宅地に適した地域も全部石油化学等の工業地帯になった。
その失敗が大阪府・兵庫県等の行政に非常に影響している。
工業化時代の終わりの段階で、新しい付加価値の高い独特な産業（環境・エコエネルギー）を生み出されたのは大きい。


支社の割合を見ても、関西の企業は他の地域の企業に比べ、高い比率で域外に支社を持っており、
関西以外の地域において生産や雇用を生んでいるという結果となっている。

反面、関西経済の停滞がイメージされていたのは域外に多くの工場などの製造拠点を分散させた（工場三法が起因）結果である。
工場三法が廃止され企業集積が急ピッチで進む大阪湾岸（ベイエリア）の製造拠点強化は頼もしい限りだ。
勿論、関西の自治体が企業誘致に消極的だったのも原因の一つである。

中長期的戦略として製造業の再生に傾注し、雇用促進、賃金アップ、個人相手の非製造業の需要を増やすことになる。
さらに、製造業全般や個人相手の非製造業の増加が、企業を需要先とする非製造業の成長余地を生み出し、それらが循環して地域全体の需要を増加させる。

そして、今後の急成長、マーケットの拡大が期待される環境、エコエネルギー、医薬・医療などの特化した産業を中心とした
関連企業が中心となる工場周辺に集約され、域内で発生した需要を域内の供給でまかなうという経済機軸構造に移行させたい。
その為には開発とか設計というものを、海外には移さず日本国内において進めていくために、
研究機関等のインフラを関西圏できちっと整えておくことが必要である。
現在、エイズ研究の第一人者である教授や世界的な発明であった万能細胞は関西の旧帝大の教授だ。
他にも大多数の名だたる教授、研究者などの博学者が関西にいる。
彼らを関西一丸となってサポートする。産学協同も強化すべきだろう。

大阪ファイティン！

緊急融資でレクサス買っちゃうイメージ

【社会】大阪市交通局、薬物使用尿検査を9人が拒否　「人権上の問題が」「潔白なので必要ない」　検査費4400万円、不完全な結果に

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【社会】大阪市交通局、薬物使用尿検査を「潔白なので受ける必要はない」などの理由で９人が拒否
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【覚せい剤】大阪市交通局、薬物使用尿検査を９人が拒否
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