【調査】6月の全国消費者物価、最大の1.7%下落［09/07/31］

総務省が31日発表した６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、
生鮮食品を除く総合が100.3と、前年同月比1.7％下落した。下落は４カ月連続。
下落率は前月の1.1％を上回り比較可能な1971年以降で最大となった。

生鮮食品を含む総合は100.4と、1.8％下落した。

同時に発表した７月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は、
生鮮食品を除く総合が99.7と1.7％下落した。下落率は01年３月の1.5％を上回り
比較可能な1971年以降で最大となった。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090731NTE2ICP0128072009.html
総務省のサイトから、
■消費者物価指数（全国−平成21年6月分）（平成17年基準）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(1) 総合指数は平成17年を100として100.4となり，前月比は0.2%の下落。
前年同月比は1.8%の下落となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.3となり，前月比は0.2%の下落。
前年同月比は1.7%の下落となった。
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.7となり，
前月比は0.2%の下落。前年同月比は0.7%の下落となった。

■消費者物価指数（東京都区部−平成21年7月分中旬速報値）（平成17年基準）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
(1) 総合指数は平成17年を100として99.7となり，前月比は0.4％の下落。
前年同月比は1.8％の下落となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.7となり，前月比は0.3％の下落。
前年同月比は1.7％の下落となった。
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.6となり，
前月比は0.3％の下落。前年同月比は1.1％の下落となった。

まずいね。

９５円で買えたカップヌードルが１３８円高止まりのなぜ
製麺業界は小麦価格を吊り上げてる連中を告発してくれ

野田・日銀審議委員「景気、すでに持ち直しつつある」
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090731AT2C3000Q30072009.html

＞物価動向にも触れ「デフレスパイラル（物価下落と景気悪化の連鎖）のリスクが
＞いま大きく意識されることはない」と改めて強調した。

肉はめっちゃさがったな
鳥胸肉100円くらいだったのが30円とかででるようになったし
ビールとかの寡占状態のやつはぜんぜんさげやがらねえ
やっぱり独占なんてさせちゃだめだ

年金生活者には円高デフレはメリットの塊だね

デフレ万歳

野田・日銀審議委員「景気、すでに持ち直しつつある」
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090731AT2C3000Q30072009.html　

日銀の野田忠男審議委員は30日、長野県松本市で記者会見し、景気の現状に
ついて「既に持ち直しつつある」との見方を示した。日銀は７月の金融政策
決定会合後に「下げ止まっている」との判断を示していた。生産や輸出の持
ち直しを背景に、景気の現状判断をより前進させる可能性を示唆したとみら
れる。

　６月の鉱工業生産指数については「いまはまだリバウンドの過程で、生産
が最終需要のレベルに追いつこうとしている段階だ。その先は不確実性が高
い」と語った。物価動向にも触れ「デフレスパイラル（物価下落と景気悪化
の連鎖）のリスクがいま大きく意識されることはない」と改めて強調した。

　物価動向と金利政策の関係については「（物価面で）大きなショックが働
いた時は、数年前に考えた時とタームが変わってくる」と指摘。一連の金融
緩和策の「出口」にはまだ時間がかかるとの見方を示した。(00:11)


物価動向にも触れ「デフレスパイラル（物価下落と景気悪化の連鎖）のリスクがいま大きく意識されることはない」と改めて強調した。
物価動向にも触れ「デフレスパイラル（物価下落と景気悪化の連鎖）のリスクがいま大きく意識されることはない」と改めて強調した。
物価動向にも触れ「デフレスパイラル（物価下落と景気悪化の連鎖）のリスクがいま大きく意識されることはない」と改めて強調した。

年金には物価調整つうものがあってだな
まあ来年には年金支給額減るよ
後、欧米は支給開始が68歳からになるから日本も追随する

>>9
団塊だがそれは無い。
なにせ自民マニフェスト１０年で
世帯所得１００万増だからな。
当然年金もそれに沿って上がる。
デフレは年金生活に優しい。

ほうほう、政府が庶民に優しい政策すると?
選挙終わったら公約なんぞ
まあ信じるのは個人の自由だから

やっぱり白川じゃ駄目だな
総裁の器じゃない

老人を救って日本は終わり、世代間人口の差の問題。

マスコミは物価下落で庶民の財布が易しくなると言ってる傍らで、
デフレで日本終了と煽り、インフレを肯定するかと思えば、
今度は物価上昇で家計負担が重くなり日本終了と煽る有様であった。

ここ20年で倍になった価格といえばポテチもそう
20年前には120g入りで100円だったのが、90g→70gと内容が減らされ、今では
65gで100円

この期間をデフレとかいいたい奴がいるようだけど、それは嘘だということを如実に
示すのがポテチ指数

ポテチ指数いいなｗ

物価が下がってくれたおかげで貧乏人も助かっている

日銀にしたら−５０％でもインフレ警戒するんだろうなｗ
回復とか底打ちとか、どんだけ大本営なんだよ？
物価下がって給料上がれば最高なんだけどね。
介入もしねーで高い給料貰ってんじゃねーよｗ

デジカメや液晶テレビを入れるなよ

>>5
ビールは下がってないがリキュール扱いＰＢで下がってる。
セブンとイオンでそれぞれ１２３円と１００円。
ただそこまでしてビールもどき飲むなら
チューハイ飲んだ方がましとチューハイが売れてる。

日銀は1000億円俺によこせ　景気回復に役立ててやんよ

早く政府紙幣発行しろ。
このまま確実に破滅するよりは良い。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促す＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促すから、良くない。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

>>17
主婦感覚経済学ってやつか

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

まだ下がる
生活必需品以外、買い時じゃない

日銀砲を国内に撃て！長期国債もっと買ってくれ！

何いおうが」買わねーんだからしょうがない。
日銀の独立性とやらでどーしようもない、。

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

コアCPIだろ
エネルギーの影響を考えないと