【農業】経済同友会が提言する 農政改革「減反廃止し、コスト半額補償」　対象農家は2割程度［09/07/30］

経済同友会は２９日、コメの生産調整（減反）を廃止し、生産コストの半分を農家に補償する
「直接支払い」制度を創設するなどの農政改革提言をまとめた。
農家の所得を直接補てんする点は民主党が掲げる「農業者戸別所得補償」政策と共通するが、
減反廃止や対象農家の限定をうたった点が特徴。既存の農業関連予算の組み替えで１兆円の財源を
確保するとしている。

提言では、減反政策がコメ農家の意欲をそぎ、規模拡大を阻害していると指摘。５〜１０年かけて
段階的に廃止するよう求めた。

また、減反廃止で米価が下がるため、農家の物財費と労働費の５割を直接支払いで補償する制度を
創設。その対象は主業農家（農業所得が総所得の５０％以上を占め、年間６０日以上農業に携わる
６５歳未満の人がいる農家）に絞り込んだ。兼業収入の方が多い農家などは除外されるため、
コメ農家全体の２割程度にとどまるが、それによって零細農家から大規模農家への農地集積を
促すとしている。

ソースは
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090730ddm008020072000c.html
関連スレは
【経済政策】民主：減反選択制へ、参加農家に所得補償…将来的には減反全廃を目指す [09/07/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1248474350/l50
依頼を受けてたてました。

黒豆枝豆んまい

余ってるコメばっか作っても仕方がないだろ

2

意外と悪くないかもしれない。
しかしもう米を優遇するのやめないか。
あれは一作物でしかないよ。今日。

>>１

こうして農家件数減らしてとりあえずのコスト下げないとなぁ。
あと、ちょっとびっくりしたんだけど日本の農家ってちょっとしか土地ないのに
各家でトラクター買ってるらしいｗ
で、その大きさがアメリカに行くとちょうど個人が家庭菜園するくらいにちょうど良くて
中古がかなり輸出されてるってｗ

>>6
トラクターなしで１haも耕せるかよｗ

暮らしていくには10haじゃ足りないだろうなぁ

>>7
業界の人？

農協栄えて、農家に跡継ぎ無し！旧来の農業は魅力が他産業と比較して少ない。
自分で考えリスクをとる事が当然な他の産業分野から視れば、農業は既得権益と
保護行政の鎖国分野。だが、余りに、遅れ停滞しているだけに、異業種拠り自由
に参入させ、活性化する事ができれば大変な成長性があるようにも思える。
ただ、従来保護行政のぬるま湯に浸かっていた人・組織には、バイオテクノロジー・
オーガニック食品始め、とする新段階には到底ついていきようはずも無く、米を作る
だけ。

>>8
タダの田舎もん
兼業農家はみんな土日に農作業しようとするから共有はなかなか難しい
専業農家との共有ならでいるが、それなら専業農家にすべて任せればいいだけの話だからな
行政が音頭を取って集約すればいいよ
定期借地権50年くらいで

武器を揃えるばかりが国防じゃないよな。
食べ物自給率上げないと。
あっちゅうまに手詰まりになるよ。

>>9
跡継ぎっていう考えかたがすでに産業のものでないからな。
農地法を改正して、そこを崩すことが一番手っ取り早い。

米も日本人しか食べないガラパゴスな食材だからな
守ったからと言って、皆率先して食べる訳でも無いし

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こんな風な「所得を直接補償」する感じの制度って農家の人に
「カネやるから黙ってろ！」って言ってるみたいでどうも気持ち悪いんだけど…。
農家の皆さんは「バカにすんな！」って怒らないのか？

>>7
家庭菜園だって言ってるでしょ。
意味分からないの？

そんなことしたら日本の労働者の賃金があがる。
そしたら日本企業は海外に出て行かなければ潰れてしまう。
だから、もっと法人税を減税すべきだ。
そらごもっとも。さっさと出てけよ。てめーら日本にいらねーよ

>>16
日本の農家がトラクターを買っている話じゃないのか？
1haって田んぼ3枚だぞ

減反すれば補助金与え、
減反しなければ補助金あげない！
農地は荒地となってしもうたわい！！！

兼業農家は米が赤字でも確実に作付けするよ
極端に言えばタダでも作る
専業農家はたまったもんじゃないよなあ

減反廃止・・・一応自由化だろ
自由化は良いが是々非々
代わりに海外との日本農業の壊滅
工業は安い関税で有利だろうが
自給率を益々下げて海外に頼る事になる
金はあっても売ってくれない状況を考えろよ
実際、中国がレアメタルに規制をかけてるだろ

だから所得保障するんだろ
アメリカやEUは巨額の農業補助で自由化政策下でも農業が死なないようにしている

経済団体が提言(笑)すんなよ。

やりたきゃ選挙にでも出馬しろや

民主が減反を批判し続けたのに、
やっぱり減退し続けますと数週間前にいきなり路線変更しちゃったからな。
>>1のは昔からあるんだが、民主がやらない理由は単純で票にならないから。
専業のみではダメなのよ。票になるようにしないと。

　民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。

　日本農業新聞は２８、２９両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米ＦＴＡ」と題した２９日付の論説は、「米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。

　農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食料自給率が１２％に低下します。米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。

　批判に対し、民主党の２９日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。

　しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の３２・５％（０８年）までを占める米国とのＦＴＡが、農産物抜きで成り立つはずがありません。

実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が２１日発表した共同声明も、「ＦＴＡプラス」の協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めています。

　民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」（「政権政策の基本方針」２００６年１２月）という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵５０００円になったとしても、

中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」（０７年の政策ビラ）、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。

民主党の鳩山由紀夫代表が２８日、霧島、鹿児島、鹿屋の各市を遊説し、衆院選での支持を訴えた。
２７日に公表した衆院選政権公約（マニフェスト）について、「信頼して支援してほしい」と呼びかけた。

遊説会場のうち、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前では１０００人を超える人垣ができた。

鳩山代表は、子ども手当支給や税金の無駄遣い根絶などの公約に触れながら、
「公約を果たすことができなかったときに責任を取るのは当然」との意気込みを語った。

さらに、２００５年の前回の衆院選について、「『郵政民営化すればバラ色になる』と訴えた
自民党政権は何一つ実績を残していない。こういう政権には責任を取ってもらわなければならない」などと訴えた。

◆「一度任せてみたい」「心配」
鹿児島市の会場で、これまで自民党を支持してきたという薩摩川内市の自営業女性（６５）は、
「ここまで国政が混乱した今、民主党に期待せざるを得ない」と拍手を送っていた。
鹿児島市の会社員男性（５０）は「民主党の政権担当能力を国民が見るために、一度任せてみたい」と語った。

鹿屋市の会場では、鳩山代表は市民らとの写真撮影にも気軽に応じた。同市の会社員男性（５４）は
「鳩山代表の訴えは市民に近い感覚で、共感できた。政治を変えるためにも民主を応援する」と語っていた。

霧島市の会場では約８００人が集まった。曽於市のトラック運転手男性（４６）は
「民主党の公約が全部実現すればすばらしいが、財源を考えると難しい面がある。
民主の幹部はもともと自民の人たちだし、心配だ」との懸念を示した。

（2009年7月29日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20090729-OYS1T00334.htm
集まった市民と握手を交わす民主党の鳩山代表（２８日午後５時３６分、鹿児島市で）　
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20090729-021101-1-N.jpg

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1248835366/

>>24
そう、安倍政権では地域で集団営農させ
農地が集約していて一定規模以上の個人・法人・組合にのみ補助を出す政策を進めた。
これにより地域の農地は地域の後継者によって守り、少数でも維持できる体制を作ろうとした。
世代交代まで含めれば20年程のスキームで、政策を作ったのは松岡
農家もその政策に沿って生産法人や営農組合の新設が増えた。

が、この政策は参院選の敗北という形で否定された。
否定したのは日本国民

高齢化で農家減るからちょうどいいじゃん
米みたいに大規模生産しようぜ
規模ぜんぜん違うけど

>>27
政策の抱合せ販売の弊害だねえ。

これはいい提言だ。

全部に保証しないと 農業が終わる

民主よりも狙いも方向性も明確だな。