ピジョングループ(東京)など主要保育サービス各社が、今後3年間に合計で300を超える
新規の保育園経営に乗り出すことが29日、共同通信社の調べで分かった。主要8社の既存園は
約540で一挙に1・5倍に増える。大都市部中心で1園当たりの平均定員数から試算すると
約3万人分、受け入れ人数が上乗せされる。
公立保育園は自治体財政の悪化で減少が続いており、民間企業の事業拡大は待機児童問題の
改善につながりそうだ。
母親の職場復帰などで需要が増大、補助金使途の柔軟化など政府の規制緩和方針も新規開設を
後押しした。ビジネスチャンス拡大で新たな企業の参入も期待できる。
ただ保育ビジネスは現状では収益性が低い上、子どもを預かるという業務の特殊性もある。
事業の定着は安定経営と育児モラルの両立が鍵だ。
こどもの森(東京)とJPホールディングス(名古屋市)は、いずれも最大約50園を開業する
方針。両社は、行政から運営費や補助金が支給される「認可保育園」と「認証保育園」を中心に
増やすとしている。こどもの森の久芳敬裕会長は「金融危機以降、自治体から新園設置を強く
要望されているため」と説明する。
ソースは
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072901000655.html 依頼を受けてたてました。