米財務省は21日、格付け会社規制法案の原案を議会に提出した。
米証券取引委員会(SEC)による格付け会社への監督権を強化し、格付け会社の
不適切な行為で投資家が損害を被るのを防ぐのが狙い。
原案によると、格付け会社と金融機関などの「利益相反」を解消するため、
格付け会社が格付けをしている証券化商品などを提供する金融機関を対象とした
助言業務を禁じる。
証券化商品などの複雑な金融商品については、投資に伴うリスクを明らかにするため、
通常の社債との違いを明確に表示するように求めた。
同法案はオバマ政権の包括的な金融規制改革の一環。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090722AT2N2102H22072009.html