サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(連合)は2009年度から2010年度まで、組合員5万人を目標
とする組織拡大と、35歳の年収550万円をめざす取り組みを継続していく方針だ。7月15日のサービス連合
第9回定期大会では新たな役員を選出し、会長にはこれまで副会長を務めた大木哲也氏が着任、新体制で
目標達成への諸施策を実行にうつしていく。
組織拡大に向けて大木氏は、「数は力になる。発言力を増して産業自体の地位をあげていきたい」と
意気込む。具体的には未組織、未加盟の組合の加盟のほか、派遣添乗員ネットワークと連携し独立系の
派遣会社の組織化に取り組む。サービス連合が2009年2月に実施した調査では、全加盟組合の組合員総数は
4万4717名で、07・08年度の目標であった4万5000人の目標をほぼ達成できたという。また、35歳年収550万円の
中長期的目標に向けては、2011年の春闘までに行動計画を策定する予定。「35歳年収550万円」は第6回
定期大会で決定した目標で、地域別、業種別の実態データを細やかに集計する必要があると判断、すでに
調査を実施しているが今後も継続的に取りまとめていく。
また、派遣添乗員の厳しい労働条件や処遇の改善にも引き続き取り組む。具体的には、2008年6月に
「派遣添乗員の評価に関する統一見解」を取りまとめており、旅行後の参加者アンケートによる評価が
直接的に賃金に評価することや恣意的な内容が添乗員を傷つけることのないよう、旅程管理に内容を
限定することや、公正な判断が可能な内容への是正を求めるなど、広報活動や指導をおこなっていく。
このほか、賃金制度や福利厚生、組合の権利基準など労働条件を始めとする約40項目の諸基準の統一に
向けて話し合いを進めている。各組合の過去の労働基準を尊重しながらよりよいものへと統一し、業界の地位を
引き上げたい考えだ。現在はまだ議論中だが、秋闘での条件改善要求などに活かせるよう2ヶ月程度で
取りまとめる計画だ。
なお、 2009年春季生活闘争では、1.0%相当の実質賃金改善を目標に要求。6月12日現在集計できた
合意27組合の賃金改善加重平均は5727円(1.76%)となった。また、夏期一時金の合計水準は7月6日現在
集計できている48組合で1.68か月となっており、景気後退などの厳しい環境の中で 2ヶ月を下回った。
▽ソース:TRAVEL VISION (2009/07/21)
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41676