【金融】IMF、2500億ドル相当のSDR配分　新興・途上国を支援［09/07/21］

国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、ドルやユーロなどと交換可能な約2500億ドル
（23兆5000億円）相当のＳＤＲ（特別引き出し権）を加盟186カ国に新たに
配分することを理事会で決めたと発表した。
金融危機の影響で対外債務の返済などに不安のある新興国や途上国を支援する。
新興・途上国向けの割り当ては、総額約1000億ドル相当になる見通しだ。

ＩＭＦによるＳＤＲの新規配分は、今年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合
（金融サミット）で日米欧と新興国が合意。
成長と雇用回復に向けた総額1.1兆ドルの金融支援プログラムの柱として、
ＩＭＦに早期実施を要請していた。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090721D2M2100S21.html
依頼を受けてたてました。

騙されるな、こいつは罠だ

さあ韓国よ、存分に借り受けるがよい！

ちうちうたこかいなっと
IMFに高利貸しをやったのは白川の数少ない立派な功績だな、うん

1000億ドルって日本が貸した資金と同額だな。

IMF=白人占領軍

>>3
本当に借りても何もしないﾆｶ？

滅亡フラグニダ

最近の債務免除

多くの貧困国は最近、外国政府とIMFとか世界銀行のような国際金融機関からの一部
もしくは全面的な債務の取り消しをしてもらうことができた。

ジュビリー2000の横断幕のもとで、ドイツのコロンでG7が開催された際に、
様々なグループが連立し合って、一緒に債務取り消しの要求に加わった。

結果として、世界の最も金持ちの国々の財務大臣が適正をもった国々の債務を免除することに
合意した。

ジュビリー2000：（Jubilee 2000）は、いわゆる第三世界に属する最貧国の債務を
2000年を区切りに帳消しを求める、40カ国以上に及ぶ国際的に連帯して行われた運動。

運動の名称、趣旨と期限は、カトリック教会のキリストの生誕年を基点とする
キリスト紀元すなわち西暦紀元で1000年の区切りで祝典を行う
グレート・ジュビリー（Great Jubilee）の2000年を控えていたことに由来する。

2001年前半から、ジュービリー2000は世界中の多数の組織に分かれた。

2004年の世界銀行／IMFの調査でわかったことだが、
債務免除を受けた国々の中で、
1999年と2000年の間に貧困削減の改善策の効果は２倍になった。

タンザニアでは救済された金額で、授業料を免除し、より多くの教師を採用し、
より多くの学校を建設するために利用した。
ブルキナファソでは劇的に命を救う薬のコストを削減し、
きれいな水へのアクセスを増加させることができた。
ウガンダでは学校への登録人数が２倍以上になった。

2005年にはMake Poverty History(貧困を過去のものに）が
スコットランドでのG8サミットの準備期間から始まったのであるが、
もう一度債務の問題を取り上げて、メディアや世界のリーダーの関心を得ようとした。

幾人かはこの Live 8コンサートは楽器によって、G８で債務問題の概要を取り上げているが、
そもそもこれらはサミットの事前協議で、
サミットで発表される債務の条件に合意された後に発表されていると言っている。
だから、このイベントは限界効用でしかないと言っている。

ここで言っている限界効用と言う意味は本来の限界効用ではなくて、
一杯めのビールなら最高だが、２杯目のビールだからうまさもそれほどではないと言う意味。

それにひきかえ、「貧困を過去のものに」は
Live 8コンサート発表の5ヶ月も前に運動を始めてきていて、
ジュビリー2000キャンペーンとしてはもう１０年もやっていて、
本質的にこのブランドを引き継いできている。

この新しい改善策のもとで認定された18ヶ国の債務免除はまた、
報告書上では印象的な結果をもたらした。
たとえば、この報告書によれば、ザンビアは救済された金額で、
健康、教育、諜報のインフラへの投資を劇的に増加するために使った。

日本もこのままいけばIMFのお世話になりそうだけどね。
生活保護廃止や公務員半分削減、地方議会全部解散、消費税アップなど自民党ができなかったことやってくれるよ

>>10
外貨に困ってないのに何でＩＭＦのお世話になるわけぇ？

53 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[] 投稿日：2009/07/22(水) 15:03:40 ID:WiMNjga6
　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　　　　　平成２１年（２００９年）７月１６日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第２６６６号

　中国、外貨準備高２兆ドル突破の影で　高官１００００人、海外逃亡。
持ち出した金は６５００億人民元（９兆円）

　異様に膨れあがる中国の外貨準備高、ついに２兆ドルを突破した。
２兆１３１６億ドル。

これは
第一四半期に４０４億ドルだけの増加で当面は停滞と見られたのに、
第二四半期はいきなり１７７９億ドル増。
それも五月単独で８０６億ドル
という急膨張（フィナンシャルタイムズ、７月１５日）。

　輸出回復より、資金流入と保有するユーロの評価高が原因。

　普通は経常収支が外貨準備高を押し上げるが、
中国の場合は「熱銭」と言われるホットマネーが主役である。

投機資金がどっと中国へ流れ込んで、このため冷却されていた不動産、
株式が上昇に転じ、セメントなど商品が時の対象となる。

過去貳年半という僅かな時間のなかで、中国は一兆ドルを積み上げた。
ドルに代替する通貨をと叫びＩＭＦ改革とＳＤＲ債権購入を主唱しつつ、
自らがドルの罠に落ちた。

　さて中国に入ってくるカネもあれば出て行く金もある。
　海外鉱区や米国企業買収などで流出するカネは合法的な投資行為だが、
不正にでていくカネがあとを絶たない。

　典型の事件は中国銀行開平支店長一味が巧妙に海外へ移し替え、
カナダ経由で米国へトンズラした事件で、かれらが持ち出したのは５億ドルだった。

　この類いの経済犯罪、偽インボイス、
でっちあげプロジェクトなど不法な投棄などにより海外へ資産を隠匿し、
出張と称して、ドロンする中国共産党高官、ついに公式統計で一万名を超えた。

７月１４日付け「博訊新聞網」によれば、
かれらが中国から持ち出した不正なカネは、
６５００億人民元に達しようという。
邦貨換算で９兆円が帳簿から消えている。

全外貨準備高の、じつに４・５％が海外へ蒸発しているのだ。

外貨準備高の話と資金の流出ってぜんぜん関係ねえ。

先進国のEUが借りるための方便か？

また日本からカツアゲかよ