【コラム】「ぼったっくりバー」逆手に交付税増額狙う総務省 (JB PRESS “霞が関探偵団 ”)［09/07/15］

図表はソースをご覧下さい。ソースは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1390

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「ぼったくりバーみたい」
地方行財政に全く関心のない人でも、2009年3月に政府の地方分権改革推進委員会に招かれた
大阪府の橋下徹知事が放ったこの一言には、聞き覚えがあるはずだ。

ほろ酔い加減のサラリーマンを甘い言葉でバーに連れ込み、泥酔させた上で帰り際に法外な
請求書を突き付け、カネを巻き上げる・・・。

橋下知事の指摘する、いかがわしい「バー」とは何なのか。その正体は、国が直轄で行う道路や
河川などの整備費と維持管理費の一部を、地元の都道府県と政令指定都市が負担する直轄事業
負担金制度。国が自治体に提示する「請求書」に積算根拠や内訳が書かれておらず、
「ぼったくりバー」とそっくりというわけだ。

負担金制度の歴史は古い。2009年4月21日の衆院総務委員会で、自民党の福井照議員が
「道路ですと大正11（1922）年からこの直轄事業負担金というのはございます。河川事業でも
明治29（1896）年・・・」と紹介している。

当時の都道府県知事は内務省がキャリア官僚を送り込む「官選」だから、国と地方は主従関係に
あった。国が地方に有無を言わせず、道路や河川の整備で恩恵を受ける自治体に対し、費用の
一部を押し付ける仕組みを考えたのだ。

■機関委任事務の廃止後、国と地方は「対等」なのに・・・
1990年代の第1次地方分権改革で国の仕事を自治体に代行させる「機関委任事務」が廃止され、
国と地方の関係は「対等」に変わったはずだ。

にもかかわらず、それ以降も「負担金廃止」を声高に叫ぶ知事は現れなかった。国の請求書通りに
自治体が支払いを続けてきたのは、「文句を言ったら、地元に必要な直轄事業を減らされるかも
しれない」と不安を覚えたからだろう。その結果、負担割合の変更などの微修正はあったものの、
直轄負担金制度はほぼ当時の仕組みのまま温存されてきた。

その負担割合は道路法や河川法などで決まっており、道路や河川の場合は整備費の3分の1、
維持管理費の45％になる。全国知事会によると、都道府県の2009年度予算での負担金は、
整備費分8759億円、維持管理費分1501億円に上り、総額は1兆260億円に達する。

地方財政が厳しさを増し、自治体は自前の財源で行う単独公共事業を減らしているのに、
直轄負担金の総額はほとんど変わらない。今や、自治体財政の足かせになっているのだ。

こうした中で飛び出したのが、橋下知事の「ぼったくり」発言。これをきっかけに、地方の
負担金制度に対する不満が噴出した。制度の見直し、中でも不公平感の強い維持管理費負担金を
2010年度から廃止するよう求める大合唱が始まったのだ。

「国から補助金をもらって自治体が造った県道の維持管理に国は一銭も出さないのに、国が造った
国道の維持管理費を自治体に負担させるのは納得がいかない」。全国知事会は、理不尽な制度に
憤りをあらわにしている。

-続きます-

-続きです-
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■国交省が自治体に脅し？ 総務省は「大きなお世話」
自治体全体の予算と言える2009年度の「地方財政計画」で、直轄負担金がどう位置付けられて
いるのか見てみよう。

地財計画の歳出は給与関係経費、一般行政経費、投資的経費など「基礎的な財政需要」
（総務省幹部）で構成され、総額は約83兆円。直轄負担金（地財計画ベースでは1兆323億円）は
全額、投資的経費に含まれている。

一方、地財計画の歳入には地方税や地方交付税、地方債、国庫支出金などが計上され、総額は
歳出と同じ約83兆円。直轄負担金のうち整備費分（同8588億円）の9割には地方債を充当できるが、
維持管理費分（同1735億円）は地方税や交付税など一般財源で手当てしなければならない。

こうした仕組みのため、自治体の維持管理費負担金を廃止すると、その分の1735億円が地財計画の
歳出から抜け落ちるため、それに対応する歳入の一般財源も減ることになる。

では何が減るのか。それは、地方の財源不足を穴埋めするために国が配分する地方交付税に
ほかならない。直轄事業を多く抱え、維持管理費負担金の廃止に猛反対する金子一義国土交通相は
記者会見で、「廃止すると交付税が減る可能性がある」と公言している。

一方、総務省は地方財政の窮状を救うため、維持管理費負担金の廃止を国交省に求めている。

その廃止に伴って交付税が減る恐れがある点を、総務省は認めている。その上で、同省は金子国交相の
指摘に対して「大きなお世話。維持管理費負担金の廃止と、交付税がどうなるかは別問題なのに、
交付税が減ってしまうと発言するのは自治体への脅しではないか」（幹部）と批判を浴びせている。

-続きます-

-続きです-
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■総務省が狙う「2匹目のドジョウ」は？
地方交付税がいくらになるかは、翌年度の自治体全体の財政需要をどう見込むかで決まってくる。
維持管理負担金が廃止されても、新たに別の財政需要が生じれば交付税が増える可能性があるため、
確かに総務省の指摘する「別問題」という理屈も成り立たないわけではない。

実際、2009年度地財計画では麻生太郎首相の指示を受け、景気後退で疲弊する地方経済を
活性化させようと、従来の交付税算定ルールとは別枠で1兆円を増額した。

その結果、雇用対策（5000億円）などの名目で、1兆円の財政需要が生み出されている。
別の総務省幹部は次のようにその舞台裏を明かす。「初めに1兆円の増額ありきで、後付けで
財政需要を膨らませた」

2009年度と同じように、維持管理費を廃止しても交付税が減らないように別の財政需要を
つくれないか――。これから本格化する2010年度予算の編成過程で、総務省は「2匹目のドジョウ」
を狙う。「別問題」とは言うものの、「維持管理費負担金は廃止されたが、交付税も減ってしまった」
では、地方の代弁者たる総務省は面子丸潰れになるからだ。

果たして、総務省の思惑通りに進むのか。カギは国の財布を預かる財務省が握り、同省幹部の
「総務省は虫がよすぎる」との指摘も的外れとは言えない。何より、2009年7月12日の東京都議選で
自民党が惨敗を喫し、政権交代が益々現実味を帯びてきた。維持管理費負担の廃止問題の行方が
どうなるのか、予断を許さない状況だ。

-以上です-
依頼を受けてたてました。

相変わらず三割自治

長くて読む気しねーよカス

クラッシック
タイムアッタック

要はあれだろ地方の負担が減って国の負担が増えるんだろ

俺は北海道の人だが、大阪のミニクラブで３０万取られた。女の子が外で客引きを
していて、５０００円ぽっきりとの話だったがだまされた。痛い出費だった。
でも、関西弁の女の子と話せてうれしかった。

三行で

>>9
地方 「もう直轄事業負担金を負担したくない」
地方 「でもそのせいで地方交付税が減るのは嫌」
総務省 「別需要を作って交付税を減らさないようにしよう」

財政が苦しいので、財源が地方に分配されれば余裕が出来る。
地方分権論と一緒でどこか都合のいい話ですな。

っ

>>1
些細なことだけど[1/3]って振ってくれるのは分かりやすくていいね。

知事→自分のところに作るものは作ってもらいたいが、負担を下げて貰いたい
役人→自分のものを作るのに、他が資金面を担当してしまうと国への陳情合戦になり、地方分権とは逆に行くことになる

これに対して橋下はそうはならないとは言うものの理由を挙げていない。
長野のリニア問題のようなことが起こるんだよ。実は民主党がこれを08年度に主張しだしてる。
暫定税率騒動の際に、この金が地方の税収になることを知らなかった為（知事の陳情が相次いだ）
地方の税収を確保しなければならずに、民主党内から執行部へ突き上げがあった。
執行部はあわてて2週間ほどで代替案を出した（その時発表した財源は5割くらいしか確保できなかったがマスコミが無視）

その中に地方道路は100％国が出すという案を入れる。このときから批判理由が割とメジャーになった。

単純に横浜中田が求める5：5税収にするのが楽だと思うがな。
ただ道州制は国を細かく分断するようなもの。こっそりといろいろ進めるのに非常に良い環境になるため、
それ相応の監視ができる国民が必要だと思うけどね。

歴代の知事の能無しぶりに怒り心頭｡支払い請求書は､数字の羅列だけのお粗末さ
｡よくも今まで､見逃してきたものだ｡

国と自治体の折半自体は問題じゃないだろｗ
透明性の問題だけだ

ビジ板なんだから、TOYO TIRES ターンパイクや伊吹山ドライブウェイ
みたいに、マッコ-リ-ファンドに任せるって発想は無いのか？

橋下がんがれ

そのボッタクリ承知で公共事業の甘い汁を吸ってきたのも事実
いよいよ支払いができなくなったので「被害者面」をするのはずうずういしい。

>>19
負担金が公共事業増加に対する抑制機能を持っていたのだけどね。
「お前ら自分のサイフを考えてから、国に要望を出せよ」by財務省

でも、国が自治体の事情を無視して公共事業やりたいと言い出したら、何の意味もない。

国は地方をいじめすぎ。

>>21
地方も国に甘えすぎ

2桁国道以外は、地方に移管すればいいのに。

ほしいところが、維持管理すればいい。

引き取らない道路を廃止するのも必要では。

結局、事業凍結した道路も、地方は必要だって陳情して回るしｗ

公共工事を全部廃止で

ぼったくりじゃなくってひったくりに豹変かｗ＞躁夢娼

>>23
なるほどね。そうだよね。
市県国道と分かれてるから、市の下水道を国道の下に引けないとか、
問題がくだらないんだよね
ま、歩道が市の保有なんだけどｗ
所有については市と共有にして、維持管理は市町村でやればいいのに。

>>23 北海道では国道は全て国（北海道開発局）が管理してるから、
自宅近くの国道の管理が「県の土木事務所」と知って、えっ？と思った次第で。

あと、スレタイの「ぼったくりバー」発言、橋下知事、知事会の麻生渡福岡県知事了承済みだったとか。
（今週のどっかの新聞に出てた話だが）

ひったくりバー

>>26
そもそも道路の３重行政がおかしい。

交差点の掃除はやらせだったにしろ，国・県・市で道路管理者が違うことによる
社会的な損失は大きい。まああと警察（公安委員会）も設計速度と違う規制速度を作ったり。

都道府県に，道路建設・管理・交通警察を一体化した組織を作って，
道路行政は原則的にそこだけでやるぐらいでいいんじゃないの。

例外的に国道を残すとしたら高速道路だけでいいかも。