【景況】米失業率、6月は9.5%に悪化--景気後退が始まった07年12月以降の失職者は計650万人に [07/03]

アメリカの先月の失業率は、前の月よりさらに悪化して９．５％となり、
景気の動向を敏感に映し出す農業分野以外で働く人たちの数も前の月よりも
４６万７０００人減って、戦後最長となる１８か月連続の減少となりました。

アメリカ労働省によりますと、アメリカの先月の失業率は前の月より
０．１ポイント上昇して９．５％と、小幅な悪化にとどまったものの、
１９８３年８月以来、２５年１０か月ぶりの高い水準となっています。

また、景気の動向を敏感に映し出す農業分野以外で働く人たちの数は、
前の月より４６万７０００人減りました。これは、市場の予想よりも
大きな減少幅で、１９８１年から１９８２年にかけての第２次オイル
ショックの景気後退期を超えて戦後最長となる、１８か月連続の減少となりました。

内訳をみますと、製造業で１３万６０００人、サービス業で１１万８０００人、
建設業で７万９０００人、それぞれ就業者が減少しており、このところ縮小傾向に
あった減少幅が再び、拡大に転じた形となります。また、景気後退が始まった
２００７年１２月以降は、あわせておよそ６５０万人の職が失われたことになります。

オバマ大統領は「アメリカの失業率は１０％を超えるだろう」と話しており、
自動車メーカー最大手のＧＭ＝ゼネラル・モーターズの経営破たんの影響もあって
厳しい雇用情勢は当面続くものとみられます。

◎ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014024061000.html#

軍隊に入隊だ

失業率を激減させる名案があるぞ。
日本基準で失業率をカウントすればいい。

株価は、経済回復を織り込んだ数値を示しているけどな。

もっとも、失業率が底を打ったときには経済はとっくに回復軌道に
乗っているのだけど・・・・

集計方法変えてもこのざまか

属国日本は実質３０％は行くな。

これで持ち逃げした連中の口座抑えれば神なんだが

日本は公共事業を増やすしかないな

9.5てw
こりゃすごいね

10％行ってなかったのか。

>>4
景気回復どころかバブルをも折り込み済だわな

中小企業の４割が潰れた中国の明確な失業率の方が気になるよなｗ

（∪＾ω＾）　小浜くーん

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>>8
人件費そのままで公務員増やすってのもアリだぜ

20%までは許容範囲

アビ教官

>12
>中小企業の４割が潰れた中国の明確な失業率の方が気になるよなｗ

中国では明確な失業率を作りようがない。今、中国にいけばどこも”人材大募集”だ。
スポット注文が来たとき街で寝ている人たちを雇い、在庫つくり終われば追放という
具合。

どんどんオートメーションロボット化が進み、
その分人件費カットされ、所得税も減る。これが世界的に起きている
その上、法人税も下げるという。これでは税収が上がるわけが無い。

本質的には、労働カット所得税減少を埋めるべきなのは
オートメ化した工場の法人税であるべきなのは言うまでも無い

転職しやすいという話はどこにいったのか。。。

転職しやすいのではなくて不法移民を安く使おうと思ったら
自然と人材の回転がはやくなるということ
転職しまくってる人は　消費されまくってる人でしかない

一方、金融機関の高額報酬は復活した。

6 属国じゃない国って何処よ？

>>4
回復てｗ
操作されてるだけだろうに。

>>19
確かに、根本的に利益を出しているところから税金を取るのが筋だね。

日本は失業率をごまかしていません。
国際基準に従っている。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090703/36977.html
>また就業先を探すのをあきらめた人たちや、パートタイムの仕事でとどまった
>人たちなど不完全雇用率は6月に16.5%に達した。

アメリカも就職をあきらめた人を失業者に含めていない。

>>15
それやれるといいんだがな

ただ残念ながら民主の強みはそこにある
地方公務員の給与契約には国は口出しできない
裁量は地方に任せられる
そしてこれができるのは財政が破綻するか、テレビタレント出身の
知名度を持つ知事くらいなもんだよ。
地方での自治労の力は絶大だから。
そこに配慮しないで当選できる人じゃないといけない。
国家公務員への規制は多々あるが地方は一律じゃないから抜け出せない。
2006年に廃止した有給休憩も地方の半分ほどはまだ取りやめてない。

>>26-27
日本は完全失業の定義が狭いのは世界の常識
例えば、他国は調査日から過去４週間に求職してた人間を含めるのに、日本は
その週だけに限定

毎週新規の求職者が出て、かつその週内に採否決定が出るとして、落ちた場合
求職をあきらめる人がいるケースでも、外国の場合はその全員が失業者
でも、日本は調査の週に求職した人だけが失業者で、残りの人は非失業者
理論上、この基準だけで他国より1/4に失業率を圧縮できる仕組み

なぜこの基準を他国に合わせて４週にしないのか、誰も説明してくれないよな

>>29
それアメリカ・イタリアだけだろ。
外国全てが同じじゃないぞ。
http://labor.tank.jp/sonota/kaigaitokei01.html

しかも、日本は求職活動は調査週に限ってないじゃん。

日本 労働力調査。調査週において仕事がなく、かつ求職活動を行い、就業可能で
あった15歳以上の者。過去の求職活動の結果を待っている者を含む。

アメリカ 労働力調査。調査週において仕事がなく、調査週を含む過去4週間以内に
求職活動を行い、かつ就業可能（一時的な病気の場合は除く）であった16歳以上の者。
レイオフされた労働者で前職に復帰するために待機中の者を含む。

イギリス 職業安定機関業務統計。原則として18歳以上で過去4カ月以内に仕事がなく、
かつ就業可能な者で、職業安定所に求職者手当を申請し、受給資格を得た者。

>過去の求職活動の結果を待っている者を含む。

実感からしても、日本の失業率がアメリカよりはるかに低いというのは
妥当に思える。間違ってるかな？

それに、日本の男性就業率は世界3位だ。
就業率からも日本の失業率の低さは明らかになっている。

現実にはアメリカの失業率は16.5%。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090703/36977.html
また就業先を探すのをあきらめた人たちや、パートタイムの仕事で
とどまった人たちなど不完全雇用率は6月に16.5%に達した。これは
1994年以来最高水準である。

>>33
実感からしてってことはアメリカ在住の方ですか？

具体的にどんな感じなんでしょう？アメリカの求職環境は。