【郵政】金融2社の郵便局委託、2017年を待たずして一方的に契約打ち切り可能に［09/07/02］

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社が業務委託している郵便局会社との契約が、
１７年以降は６カ月間の協議を経て、一方的に打ち切り可能になることが２日、分かった。

　金融２社はそれぞれ直営店を保有しているが、全国約２万４千局の郵便局で銀行、保険業務を展開
するため、郵便局を束ねる郵便局会社との間で業務委託の契約を結んでいる。解除となった場合、
金融２社からの手数料を主な収益源とする地方郵便局の経営のほか、郵便局会社など郵政グループの
４分社化議論に影響を与えそうだ。

　今回明らかになった契約の条項によると、金融２社の郵便局会社への委託期間は、０７年１０月の
民営化スタートから「１０年間」「その後も期間の定めのない契約」とした。ただ１７年以降、金融２社は
いつでも契約解除の協議に入ることができ、６カ月間の協議後に契約を打ち切ることができる。

　これに関連し日本郵政側は「契約は長期的に継続する」としている。だが民営化関連法に沿って
日本郵政が１７年９月までに金融２社の保有全株を売却して資本関係を解消した場合、日本郵政の
意向とは関係なく金融２社が契約解除に動く可能性がある。


▽ソース：47NEWS　（2009/07/02　19：17）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000722.html

そもそも４社に分離する意味がないでしょ。持ち株会社に銀行、保険、郵便の３社が合理的

さて、次の衆院総選挙は政権交代があると思うが、日本郵政はどうなるか。

小泉竹中の残党は一掃されるだろうけどな。

>>2
同業他社の現状にあわせるとそれで良いはずなのになぜか古い分社方式をとっている
ま、裏がわかると不思議でも何でもないが、ただ心配なのはｹｹ中と小白水が逆恨みされないかと言うこと。

>>2
郵便配達のついでに御用聞きされるのは最強の営業になるから金融業界から横槍が入った

わざわざ全国にはりめぐらせた網と、契約切るかよ
7銀行だってあのコンビニの規模があればこそ

終わったな
郵便だけじゃ食っていけないからまた閉鎖が増える

今は株主が国一人だけで国民に不利益になるようなことは起きないが株が放出されたらどうなるか不安だ

なんなんだよコレ
なんでこんなにメチャクチャになってんだ

>>6
政治に弱い郵政グループだから、アリコあたりが横やり入れれば、すんなり譲り渡す

ゆうちょを私有化したから、損することはしない

セブン銀行でいいだろ。

>>2
麻生はそれを主張してたんだがな
TBSでちらっと解説員がちらっと説明してたのを見たが、
それもフリップみたいなのを使ったもんじゃなかったから突発的なもんだったとは思うが、
あまりにまともに伝えられない。

売るか売らないかは国が決めるんだから売らないだろ
郵便局の現業即死行為だから　小泉時代ならありえたが

郵便なんか儲かるはずがない
インフラみたいなもんだ

>>15

確かに。アメリカですら、連邦法で国営と決められているのに。


郵便のインフラでさえ維持出来ないなんて
どこの後進国だよ

さて巨大なケーキを切り分ける準備は出来てるから

みんなお皿持って並んで下さい

早いもの順ですよ

>>17
強いもの順の間違いだろ

打ち切り後に郵便局だけ国営化
ある意味目的達成w

コンビニATMで十分。
郵便局なんて不要、対抗したいなら、「ATMを24H動かしましょう、我々も協力します」、くらい郵銀にプッシュしろよ。

★小泉改革の本質！？ゆうちょ銀行、手数料アップの怪

　日本郵政グループで不可解な資金の流れがあることが７日、分かった。
ゆうちょ銀行から、窓口業務を行う郵便局会社に支払われる手数料が昨年８月、
会計年度の途中にもかかわらず突然引き上げられたのだ。
アップ分は今年３月までに３００億円近くに上り、同社の利益を押し上げた。
関係者は「郵政民営化が順調なようにみせかける施策では」と指摘する。

　２００７年の郵政民営化により、持ち株会社である日本郵政の下に４社がぶら下がる組織形態になった。
窓口業務を行う郵便局会社、手紙など郵便業務を行う日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の４社だ。

　このうち、郵便局会社はゆうちょ銀やかんぽ生命から受け取る業務代行手数料などが収益源となっている。
　中でもゆうちょ銀からの手数料は大きく、営業収益の約半分を占める。
手数料には大きく２種類あり、貯金の預け払いや投信・国債の販売、送金などの事務に対して支払われるものと、
定期貯金の純増額や年金の自動受け取り口座数維持など、郵便局会社の実績に応じて支払うインセンティブ（報酬）型がある。

　このインセンティブ型手数料に昨年８月、大きな変更があった。
定期貯金の純増額に応じたものに加えて、純増させた郵便局や地区の数に比例して支払う手数料を新たに設定。
年金の自動受け取り口座数の維持についても、手数料の料率を引き上げたのだ。

　夕刊フジが入手した資料によると、新設・料率引き上げによる手数料収入のアップ額は、
昨年８月と９月の２カ月分が１２７億円、１０月から今年３月までが１６２億円で計約２８９億円に上る。

　郵便局会社の最終利益は、０８年９月中間期が２０９億円、０９年３月期が４０８億円だから、押し上げ効果は絶大だ。
　不可解なのは、なぜ、年度途中に手数料が増えるような手続きがとられたのかということ。
これはゆうちょ銀の収益を郵便局会社に移す行為にほかならず、日本郵政グループ全体（連結ベース）でみれば、
業績になんの変化もない。

ネタりか　http://netallica.yahoo.co.jp/news/84696

再国営化ですね

グループ内でいくらでも演出可能だな
郵便事業を赤字にするのも黒字にするのも
西川の自由自在

西川とチーム西川４人が逮捕されて初めて日本社会に道理が戻ると思う。
あまりにもひどすぎる。
どんな力のあるバックがあろうとこいつらは居ちゃならねえ。

郵政解体した事で、サービスが向上した、って話、ちっとも聞かんのだが、
何ゆえ？

>>25
郵政解体の目的は金融2社を国から切り離してしまう事なので
それさえ達せられれば他はドウデモヨイ、国民生活がどうとかは二の次だから

今は個人がやってるけど、どうしてもやめちゃ困るところがやめちゃったら、
自治体がやればいいんだよ。赤字で。