九州旅客鉄道(JR九州)の最大の収益源である「経営安定基金」の運用益が今期、
約15%減る見通しであることが29日分かった。
実質的な補助金の役割を果たしてきた鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・
運輸機構)への高利の貸し出しが減るためで、鉄道、流通、外食など各事業の
採算性を向上する努力が必要になる。最速で2012年の上場へ向けた試練となる。
09年3月期の同基金の運用益は120億円。このうちの4分の3が鉄道・運輸機構に
対する貸し付けで、金利は3.8%だった。10年3月期末には同機構への貸出金額が
18%減の1800億円弱となり、運用益は100億円強に減る見通しだ。
貸し付けが減るのはJR九州の経営が安定してきたことの証しでもある。
鉄道事業は営業赤字が続いているものの、分譲マンションなど不動産事業が好調で
04年3月期以降は6期連続で連結の営業損益が黒字に転換している。
国は実質的な補助金を減らしても、JR九州の経営は維持できると判断したもようだ。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c6c2902529.html 依頼を受けてたてました。