大阪市信用金庫(大阪市中央区)が24日発表した4〜6月期の大阪府内の
中小企業景況調査によると、景況感を示す総合業況判断指数はマイナス40・4で、
前期(1〜3月期)から4・2ポイント悪化し、昭和42年の調査開始以来の
過去最低値を更新した。
ただ、悪化幅が1〜3月期の8・4ポイントに比べてほぼ半減し、来期(7〜9月期)
見通しは3ポイントの改善を予想しており、同信金は「中小企業の景況は底打ちを
うかがう段階に入った」としている。
総合業況判断指数の悪化は9期連続で、業種別では小売業の悪化幅が最大。
資金繰りDIは10期連続の悪化だったが、金融機関からの「借入難」を訴える
割合は9期ぶりに改善。
自社が景気回復を実感できる時期の予想としては「平成22年」が57・3%に達した。
調査は6月中旬、同信金の取引先企業1370社を対象に実施、96・4%の
有効回答を得た。
ソースは
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/25/20090625-011541.php 依頼を受けてたてました。