厚生労働省は6月中に新型インフルエンザの余波を受けて休業する旅館などの事業者を
支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する。24日開いた与党の新型インフルエンザ
対策に関するプロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)に報告した。
雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度。直近3カ月の
生産量とその直前3カ月か前年同期の生産量を比較し5%以上減っている場合に利用できる。
新型インフルの影響で休業する場合に限って直近1カ月とその直前1カ月との比較で利用可能と改める。
5月16日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している事業主は7月31日までに
計画届を提出すれば、5月16日にさかのぼって助成を受けられるようにする。
▽ソース:NIKKEI NET (2009/06/24 20:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090624AT3S2401324062009.html