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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906220037a.nwc 不動産市場を下支えしてきたJリート(上場不動産投資信託)の苦境に、官民を挙げた支援策が
動き始めた。投資法人債(企業の社債に相当)の借り換えなどで日本政策投資銀行を通じた
支援を行う一方、官民によるファンド(基金)創設の検討やリート同士の合併で収益力向上を
図る構想もある。
≪5月の新規取得ゼロ≫
2001年にスタートしたJリートは投資家から資金を集め、賃貸オフィスビルやマンションを
取得、家賃収入や物件の転売で得られた収益を投資家に分配する仕組みだ。
東京証券取引所などに41銘柄が上場しており、不動産証券化協会によると07年度はリート全体で
450物件、約1兆6000億円の不動産を購入した。
一時は上場企業の不動産取引のほぼ半分をJリートが買い取るほど勢いを見せたものの、昨年秋の
「リーマン・ショック」後の不動産市況の悪化で08年度は125物件、約6000億円まで
縮小を余儀なくされた。
リート全体の価格推移を表す東京証券取引所のリート指数は07年5月に2612の最高値から
08年10月28日に704まで下落。Jリートの一つ、ニューシティ・レジデンス投資法人が
破綻(はたん)し、その後は借入金の借り換えも難しくなっているという。
東証リート指数は、19日の終値で912.17まで回復したとはいえ、09年度の新規取得は
4月に1件で約208億円、5月はゼロという低迷を続けている。
Jリート支援策が具体化したのは、優良物件を購入して長期保有するJリートの低迷が
「不動産市場全体に悪影響を与える」(国土交通省幹部)からにほかならない。
日本政策金融公庫の融資システム「危機対応円滑化業務」を活用した資金支援を実施する一方、
日本政策投資銀行を通じた間接融資による支援を進める見通しだ。
これは政投銀の発行した私募債をゆうちょ銀が購入し、調達資金を優良と判断されるJリートに
融資していくもので、関係者の間には「Jリートによる物件購入が進む」と期待する向きが強い。
不動産会社や金融機関、政投銀などによるファンド創設の背景には、Jリートが発行する
投資法人債の償還期限が9月以降に集中する事情もある。リート向け融資に慎重な金融機関に
代わって、基金が借り換え目的の投資法人債を購入するというわけだ。
こうしたてこ入れ策について、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「金融機関の
不動産向けの融資姿勢を変える推進力になる」と分析。09年度の政府の税制改正には、リート同士の
合併を後押しする目的で、課税面の要件緩和も盛り込まれた。基盤の強いリートによる
“吸収合併”の促進を狙っている。
≪野村不など「有力」≫
3月に破綻したパシフィックホールディングス系の日本レジデンシャル投資法人の場合、
新しい出資会社として野村不動産や伊藤忠商事などが「有力」との観測も。住宅系リートを持つ
両社はリート同士の合併で「収益力アップを狙う」とされ、第1号の合併案件に浮上しそうだ。
-以上です-
“東証リート指数”というグラフは
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906220037a2.jpg 依頼を受けてたてました。