【農産品/知財】農林水産知財保護、国・地方がスクラム--中台商標監視、偽装を防止 [06/20]

農林水産分野の知的財産を保護するため、国と地方、業界団体などがスクラムを組んで
対策に乗り出した。農林水産省の呼びかけに地方自治体、農業・食品関連団体が応えて
１９日、「農林水産知的財産コンソーシアム」が発足。中国当局のネット上の公開情報
などを継続監視したり、海外現地調査を行ったりして、日本の農林水産品ブランド名が
第三者によって海外で商標出願されているなどの問題に対処する。

コンソーシアムには北海道、東京都、福島、岐阜、大分県など３５自治体、全国農業
協同組合連合会、日本貿易振興機構、日本弁理士会など１３団体などが参加。この日、
都道府県会館（東京都千代田区）で開かれた設立総会では、野村哲郎農林水産大臣
政務官が「海外の商標登録状況を一元的に管理して、日本産を装ったイメージの
ただ乗りを防止したい」とあいさつした。

今後は会員となった自治体、農業・食品関連団体などの要請に基づいて、中国と台湾の
商標関連データベースを監視する。日本の地名など、農水産品のブランドが商標登録
申請されている場合には、公告期間中に発見して異議申し立てを行う。知的財産一般に
ついての地方相談会も無料で開催する予定だ。

海外現地調査については、０９年度は中国の北京、上海、大連など７都市、台湾の台北
と高雄、韓国ソウルを予定。日本産品が販売されている市場、百貨店、スーパーなどで
日本の地名や品種などの類似商標や類似ブランドの商品事例を収集して会員に報告する。

昨年度、農水省が実施した海外調査では、中国・北京市のスーパーで「越光　こしひかり」
と表示された中国産米、台湾・台北市では「松阪」と表示された台湾産豚肉など、知財
保護上、疑わしい商品が相次いで発見されていた。

しかし、こうした問題には従来、産地の自治体ごとに対応していたのが実情だ。例えば、
２００２年７月には日本産りんごの代名詞ともいえる「青森」の名称を中国企業が商標
出願。０３年に青森県などが異議申し立てを行ったが、中国当局に異議が認められる
までに３年半もかかり、自治体ごとの対応では十分な対策が講じきれなくなっていた。

◎農林水産省「農林水産知的財産保護コンソーシアム」
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_conso/index.html

◎ソース
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200906200094a.nwc

◎関連過去スレ

【農産品/知財】農水省が「コシヒカリのまがい物」と指摘した中国のコメ、実は日系企業の商品だった [05/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243070245/

【食品/行政】農水省、食品表示違反の9割=769件を非公表に--消費者に知らせず [06/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1244305187/

【知財/政策】日中両政府が専門チーム--知的財産保護へ体制作り [06/04]　
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1244050782/

青木直人：日本人だけが気づいていない
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7354739

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm7310254

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm7328289

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm7319261

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm7295991

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm7300932