【経済政策/米国】米新聞社に「救済論」浮上　議会や地方政府、優遇税制など検討［09/06/10］

米国で新聞各社が発行部数の減少や広告収入の低迷で相次いで
廃刊や電子版への移行に踏み切っていることを受け、
「救済論」が浮上してきた。
議会は新聞社への税制優遇策を検討。地元紙向けに税負担の軽減に
踏み切る州も出ている。

米上院は５月、通信やインターネットに関する小委員会で
「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開いた。
議長役を務めたケリー議員は各社の経営悪化に言及し、
経営支援に向けた税制優遇策導入や非営利組織（ＮＰＯ）に
移行しやすくする法律導入などを検討課題に挙げた。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090609AT2M1902209062009.html
依頼を受けてたてました。

「消されたヘッドライン」はわかりやすい新聞記者ｱｹﾞｱｹﾞ映画
ハリウッドと映画会社が新聞擁護キャンペーンでもやってるのかと思った

朝日新聞や毎日新聞も救済すべき。

>>3
あ、危ないんだやっぱりｗ

>>3３Ｋは？

おとなしく死ねば？
役人に飼われるって恥ずかしくないの？

議会批判ができなくなってますます価値のない新聞になるんですね
わかります

>>3
朝日みたいな韓国朝鮮新聞は本国から援助してもらえ！！

テレビ朝日は、にせ正雲写真を持ち込んだ人物、それを信用した
経緯をはっきりとさせろ。藤本氏が言っていた、片山晋吾似
というイメージとあまりにも違っていた。

日本の新聞は再販制度で守られています｡自民党政権に根を降ろしたﾅﾍﾞﾂね新聞
は､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと言うよりは､政商｡

だんだん社会主義化しているな。

もう新聞は寿命だろ
エコにも有害だし

＞＞米新聞社に「救済論」


　　　反米、反日の日本の新聞社は論外なのな。こういうことだけ一緒にしてくれと言うかも知れんが・・・・・。

資源の無駄を止めてオンラインに移行した所だけが生き残る

なんだかなあ

米国の新聞も政府にべったりだから無くなってもいいだろう。

民主党の味方だろうからな。

日本のマスコミが民主党べったりなのも裏でこういう政権交代後の約束ができているんだろうなあ

どうせネットも弾圧されて、大本営発表しかしないマスコミしか情報を得られない時代が来るのか
おお怖い怖い

米国は中国に国名を変更せよ！