【経済政策】公的資金注入制度”のどこが問題なのか、規律なき政府の介入はモラルハザードを生む (東洋経済online)［09/06/09］

ソースは
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/b088c8ba758963f19b096761e12b35eb/

[1/2]
政投銀による出資スキームを通じて一般企業への公的資金注入の道を開いた改正産活法。政投銀、
商工中金による低利融資、コマーシャルペーパーの買い取りだけでも異例の措置であるにもかかわらず、
「出資」にまで踏み込むのは、なぜなのか。

経産省は改正産活法による出資を、「金融危機に伴う一時的な要因で在庫などが積み上がった
“倒産する必要のない企業”が、銀行からの融資が受けられなくなり、資金繰りに窮した場合の緊急措置」
と位置づけている。

具体的に想定されているのは、複数の金融機関からなる銀行団からシンジケートローンで融資を
受けている場合。シンジケートローンには財務制限条項が付され、自己資本比率の低下があった際に
貸し剥がしをできる、との条項が組み込まれていることが一般的。自己資本比率の急低下を受け、
一部の銀行が融資の引き揚げを主張すれば、資金繰り難に陥ってしまう。一方で資本市場がマヒしており、
市場での増資も容易ではない。緊急策であれば、貸し剥がし分を緊急融資で肩代わりするだけでも
足りるのだが、ひとっ飛びに資本増強を行えば、信用補完効果が高く、その後の新規借り入れも行いやすい、
というわけだ。

だが出資は、企業経営者の深刻なモラルハザードにつながる。そもそも、“倒産する必要のない企業”を
事業所管省庁や政投銀が特定することなどできるはずもない。政投銀による緊急融資実行後も業績悪化、
銀行団の貸し剥がしが続き、民間での資本増強を行えないのだとすれば、これは、もはや金融危機に伴う
一時的要因とは言い切れないだろう。民事再生法、会社更生法を活用し、粛々と法的整理を行えばいい。

それでも、あえて出資をするのであれば規律が不可欠だ。出資の入り口で、出資先企業の再生可能性を
吟味する仕組みを整備する必要がある。「政投銀に損失が発生した場合、日本政策金融公庫が補填するのは
５〜８割。民営化された政投銀にも負担があるため、シビアな投資判断を行う」というのが経産省の
言い分だが、事業所管大臣が支援を認定した案件を政投銀が拒むことは容易ではない。政府の
お手盛り出資も許しかねない構造を改善するには、企業再生に知見のある識者で構成する第三者委員会が必要だ。

米国オバマ政権は自動車メーカー救済を判断するために、投資銀行や労組の元幹部を中核とする
タスクフォースを設立した。オバマ大統領は３月末、ゼネラル・モーターズとクライスラーがまとめた
再生計画は不十分であり、経営者交代や債務のリストラ、同業提携がなければ公的支援はしないという
厳しい姿勢を示した。この姿勢は、タスクフォースの検討結果を踏まえたもの。産業再生機構の支援可否を
決める産業再生委員会委員長を務めた高木新二郎・野村証券顧問は「出資判断だけでなく、出資後も
独立機関でのモニタリングが必要」と指摘する。

-続きます-

-続きです-
[2/2]
■競争力を失った企業は淘汰されるのが筋
支援条件の矛盾も看過できない。出資を決める際の４要件の一つに「従業員数５０００人以上など、
国民経済への影響が大きい企業」とある。経産省の説明によると、「規模の大きい企業が破綻した場合には
取引先も含めればその１０倍の雇用に影響を与える。５０００人の企業であれば５万人の雇用に影響を与え、
０・１％失業率が高まる。０・１％というのは非常に大きな影響と判断した」というのが、
５０００人以上とした論拠だ。

だが出資を受けた企業は、効率化のために大幅な人員削減を断行するかもしれない。法案成立までの
国会審議の過程でさかんに「雇用維持」という政治的要求を受けた以上、所管大臣は大規模な人員削減を
認めるわけにはいかないのではないか。しかし、出資先に雇用維持を求めてしまえば、利益率改善、
競争力向上はおぼつかない。明らかな問題先送りになってしまう。

米国では自動車業界の労働者に、収入補填や職業訓練などの援助を行うと発表。ミシガン州など
自動車工場の集積する地域に、防衛産業やグリーン産業などを誘致する方針も示し、衰退分野から
成長分野への人材移動を促すことにも注力している。米国の支援策にも難点はあるが、目指す方向は
示されている。

競争力を失った企業が淘汰される一方、勝ち残った企業が雇用と設備に再投資し国際競争力を高めるのが
資本主義経済のあるべき姿。その原則を、今回の制度は曲げかねない。
（週刊東洋経済）

-以上です-
依頼を受けてたてました。

何だ東洋経済か

ほー

JALに公的資金を入れた理由が分からん。

一度倒産させて、企業再生するべきだと思うんだが。

日本のgmだろ、あそこは

自己責任を煽ってた産経の正体

↓

14 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2009/06/03(水) 12:13:02 ID:BDxt6B18
しかし、産経新聞は昨年冬のボーナスを｢だせない｣と経営に言われたら、
｢わかった。でも経営陣は全員辞めろ｣と言ってボーナスを手にした。
ダブスタかい？
朝日みたいだ。

>>1
なんで"がひとつしかないん？

自公政権がもうすぐ倒産するから、モラルハザード覚悟の閉店セールだろ

日本は何でもアメリカ様のやること真似してきたじゃん。
アメリカ様は　公的資金注入してるっしょ。
アメリカ様の真似をして何が悪いの？

何故、東洋経済は、ＧＭではなく、資金注入額が桁外れであるアメリカのメガバンクの問題について
見て見ないふりをするのか。不透明性は、日本の比ではなくアメリカ国民には未だ
どこの銀行にどの位（直接的な注入だけでなく不良債権の買い入れも）、の額が投入されたか
知らされていない。さらに、恣意的な会計制度の承認が、メガバンクの本当の実態を
分からなくしている。モラルハザードの極みの、お手本は日本ではなく、アメリカにある。
日本のケースにも問題があるのは認めるが、アメリカも、手本にはならないことを伝えるのも
マスコミの役目ではないか。単なる日本叩き、米国礼賛は百害あって一利なしだ。

資金の投入先は厳格に選ぶべきではあるが
国策で企業を支援しまくってる外国勢に日本の企業は単独で挑めってのもきつくはある
また内需無視して外国に生産拠点を移すって流れがさらに増すのも日本のピンチでもあるし

金融システムの信用が崩れたら困るので・・・
やむをえず緊急避難的な政府の介入は是でありましょうね。
信用がなくなった市場の恐ろしさを・・・
サププライム問題で目の当たりにしておりますので・・・

私はやむをえない最小限度の介入であろうと理解します。

政府融資は賛成だが出資は大反対、当然だな。

>>10
一般的にはGMの方が解りやすいんじゃないの？

メガバンクにたいしてとられた政策とか知らんと思うし

俺も知らん。
ＧＭは揉めてたから知ってるけどね。

>>9
＞ 日本は何でもアメリカ様のやること真似してきたじゃん。

アメリカはこの恐慌で、日本が
バブル後に数年かけて行った
手法を2週間で実行したんじゃ
なかった？

良いところは盗み合うモノさ。

>>10
胸を張って堂々と書き込める内容ではないな。

パイオニアやエルピーダに金を入れる必要はない、全くないな。

不景気のときに企業が倒産すれば、集まっていた人材、蓄積された技術や情報などが
雲散霧消して失われてしまい、次の好景気が来ても　再結集することができない。
競争相手が少なくなって利益を上げるのは、公的資金を投入した国の企業。
　国内に一社しか残っていない企業は、とりわけ、公的資金を投入して残さなければならない。

民事再生使って再建した方が、再建スピードも早いし、より強固な会社になる。
中途半端に延命するだけでは、またそのうち駄目になる。

>>18
国営企業の経営者は従業員がどうなるかなど
かつてのソ連や中国を見ればわかること

お前は世間知らずの子供か？

>>20
公的資金注入は国営企業にすることなの？
国が経営することなの？　

資本に対してモラルハザードの観点から国営企業と同じ結果は
避けられないって意味だ。

日本は銀行に多額の公的資金投入したけど
どんなモラルハザードがおきたの？

共産主義国の国営企業なみにモラルが崩壊したの？

>>23
定期預金の金利が横並びで１０年間ほぼ０％状態だろ。ｗ

どんな最低でも３％はつくのが資本主義ってもんだ。

>>23

おかげさまでまるでお金を儲けなくなってしまいました。

・ほんの僅かしか利益を出さない
・経営者と従業員は何があろうが安泰で高給
・赤字が出たら製品やサービス水準を低下させる
・それでも駄目なら税金投入してもらう。

まさに銀行じゃん。

>>23
「モラルハザード」は「モラルが崩壊」とは意味が違うよ

★キーワードは《Uncertainty＝疑い・不確かさ・頼りなさ》
　『景気回復したければ、底を打つまで景気対策は何もしないことだ』。支払い不能会社はどんどん倒産させろ。
　落ちてきた人の救済《救貧＝やり直しのセーフティネット》は必要だが、落ちないように支える《防貧》（雇用調整金、緊急融資制度などの延命治療）はブラックホールに捨てる無駄遣いになる。
　小波の今は、国も企業も津波が来るまでに蓄わえる時。市場崩壊したくなければ、市場に対しては何もしないことだ。
　『1929年大恐慌の前に、1921年に一年だけのミニ恐慌があった。その時は、政府介入せず、支払い不能となった会社を倒産させたので、一年だけで済んだ。だが、そんな事は誰も覚えていない。』
　『「政府介入という安定化政策」をとることは、かえって経済を不安定にする』という歴史の教訓に学ぶべきだ。
■そもそも、よく「市場の失敗」などと言うが、これまで政府が市場（金融でなく自体経済）に介入して上手くいった試し事例があるだろうか？ないですね。
■1921年の不況
　当時のハーディング大統領は飲んだくれで、ポーカーやゴルフばかりしていたにもかかわらず、景気は22年には回復した。
　『実は、政府が何もしなかったおかげで経済は早く回復したのだ。』
■《巨船は、沈む前に船首がもっとも高く上がる》
　不景気が風邪だとすると、景気対策は風邪薬のようなもの。
　風邪薬を飲んで治ったように感じても、実際には風邪薬では風邪は治らない。薬が切れるとまた元に戻るだけ。
　風邪薬は発熱を遅らせるだけで、必ず発熱は起き、熱が治まる（景気が底を打つ）のを待たなくてはいけない。
　発熱（不況）は健全な免疫反応なので、それを抑えるとかえって風邪の治りが遅くなるだけ。
　しかし、医者である政治家や役人は、不安がる患者（国民）に「数日寝てれば治りますよ」といっても納得してもらえない。それに薬の一つも処方しないと自分の商売もあがったり。
　かくして「景気対策」はなくならず、薬漬けの不健康な産業構造が続く。

>>28
■《政府介入という安定化策＝生命維持措置は、死期をずらしているだけ》
　政府介入＝生命維持装置を付ければ、生かし続けることはできる。
　しかしここで、「政府介入＝生命維持装置は必要かどうか」の問題を考えなくてはいけない。
　『基本的に、必ずいずれどこかのタイミングで外さなくてはいけない。』
　政府介入＝生命維持装置は意味がない。だから、『むしろ、《死期をずらす政府介入＝生命維持装置を最初から付けない》をしなくてはいけない。』
　落ちてきた人の救済《救貧＝やり直しのセーフティネット》は必要だが、落ちないように支える《防貧》（雇用調整金、緊急融資制度などの延命治療）はブラックホールに捨てる無駄遣いになる。


★《売上半減でも利益がでる企業体質》にする
　『仮需が消えて、実需は仮需の50％＝50％減産だった。需要減や販売不振と認識している企業は持たない、今が適性需要という認識が必要。』
　売上半減でも利益がでる企業体質にした企業しか、法人税半減でも運営できる財政体質にした国しか、生き残れない《適者生存の時代》。
◆「『目標としては、売上げが半分になっても利益が出るように』、全ての事業を見直して会社を徹底的にスリム化する。そういう体制にできれば、『ピークの七割に需要がとどまっても』恐れることはない」
　by 三井金属社長・竹林義彦　[日経新聞 7面 2009/03/15]

　歴史から学び、《不快な選択肢》を選ぼう
★「悲惨でも不快でもない選択肢」＝「今日や昨日を求む選択肢」などはない。選べるのは「不快な選択肢」＝「明日を求む選択肢」だけ。
◆「政治は可能性の芸術ではない。“悲惨なこと”と、“不快なこと”の、どちらを選ぶかという苦肉の選択である」　by 経済学者のガルブレイス
　どうして『悲惨でも不快でもない現実的選択肢』を示せなどと言うのでしょうか。
　ガルブレイス氏の言うように、示せるのは「悲惨な選択肢」か「不快な選択肢」しか有り得ません。
　日本にとって「悲惨な選択肢」とは、改革という不快なのはイヤと拒否し現状を緩やかに崩壊させていく事です。「不快な選択肢」とは、今以上の改革や負担を受け入れ社会を維持していく事です。
　日本人は、どちらかを選ばなければなりません。『「悲惨でも不快でもない現実的選択肢」などという空想に浸っている事は、実は「悲惨な選択肢」を選んでいる事になるのです。』

>>29
★『「政府介入という安定化政策」をとることは、かえって経済を不安定にする』という歴史の教訓に学ぶべきだ。
　『景気回復したければ、底を打つまで景気対策は何もしないことだ、支払い不能会社はどんどん倒産させろ。落ちてきた人の救済は必要だが、落ちないように支えるのは無駄使いになる。』
　小波の今は、国も企業も津波が来るまでに蓄わえる時。市場崩壊したくなければ、市場に対しては何もしないことだ。
　『1929年大恐慌の前に、1921年に一年だけのミニ恐慌があった。その時は、支払い不能となった会社を倒産させたので、一年だけで済んだ。だが、そんな事は誰も覚えていない。』
　でも、人間は《政府介入という名の麻薬》に頼りたがる。
▼「政府介入」とは…例えば
　▽『規制強化』　▽実質破綻企業の救済「国有化」
　▽「所得控除の拡充（ローン支払い利子など）」　▽「非課税扱い優遇策（売却益など）」
　▽解雇規制や労組権力の強化による「実質賃金上昇の保護」（実質賃金が25％も上昇し逆に実質GDPが低下した、1935年ワグナー法のようなストライキや賃金カルテルの合法化）
▼『自由放任どころか、「政府が政策的に介入して（住宅取引などを）過度に優遇し過ぎた」ことが、金融危機を引き起こした』
　20世紀の世界各国の大不況の原因は、「経済システムの混乱による潜在成長率の低下」で、『「需要刺激策などの景気対策」は不況を長期化させた。』
▼各国政府は、長期的な成長率を高める政策に集中すべき。
　それは金融システムを再建するとともに、『競争力を失った企業を退場させるなどの改革であり、財政刺激は長期的にも短期的にも効果がない。』

■第二の主張のあたりが大変興味深い。政府が市場に介入しすぎているのが金融危機の原因という説。これは、かなり眩暈がするほど斬新な考え方なのではないだろうか。アメリカ人に教えてあげたい。
◆本当に強欲なウォール街が悪いのか？金融危機を巡る3つの通説を疑え（岸博幸） [08/11/14]　http://diamond.jp/series/kishi/10015/

>>30
■「資本主義の名の下に金融機関を自由にさせ過ぎたことが金融危機を招いたのであり、政府の規制や介入を強化すべき」
[…]の主張も、冷静に考えるとすごくおかしな論調です。本当に資本主義が悪かったのでしょうか。
　『自由放任とは正反対に、米国政府が市場に過度に介入したことが、過剰な国内需要、ひいては金融危機を作り出したとも言えるのではないでしょうか。』
　米国の1990年代後半以降の景気拡大は、今となって考えれば、連邦住宅局（FHA）、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）
といった機関による住宅売買優遇策が作り出した金融／不動産バブルによって支えられてきました。
　『「住宅ローンの支払い利子の所得控除」や「住宅売却益の非課税扱い」などの政策が、過度の不動産投資を煽った』と言われています。
　また、ファニーメイやフレディマックは“政府援助法人”（日本的に言えば政府系金融機関）であり、『その融資や債券には暗黙の政府保証が付いていたことが、金融機関の不動産向け融資を煽った』と言われています。[…]
　これらは全て結果論ですが、『自由放任どころか、「米国政府が政策的に介入して住宅取引を過度に優遇し過ぎた」ことが、今回の金融危機を引き起こした』とも考えられるのです。

>>31
◆ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
　Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：
●1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。
その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって
反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。
●さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。
1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。
●アメリカが1930年代末に大恐慌から回復した原因は、ルーズベルトが1938年にニューディールをやめたためだ。司法省は反トラスト法を再発動し、戦時体制によって賃上げは凍結された。
戦争による経済の回復は、大量の資源消費だけではなく、ニューディールの停止によるものだ。

>>9
それなら正社員も解雇しやすくしないとな

2009年6月10日 09時58分
４月の機械受注５・４％減 企業、設備投資に依然慎重
http://www.excite.co.jp/News/economy/20090610/Kyodo_OT_CO2009061001000181.html

パイオニアまで救うのか？　問題山積の公的資金による資本増強　(1) - 09/06/09 | 12:20
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/5337b09e5452cdbc76bcffee2211e1d9

そんなに「競争」がお好みなら
出版業界の再販制度、取次ぎの見直しを業界に提案して
まず御社からもうすぐ発売の「会社四季報」の定価を撤廃して下さい。

規模の大きいダメ企業を潰すより、存続させる方が、影響が大きい。

経営陣の責任追求と給与の是正が行なわれるのなら資金投入もあり
高給を維持するのに税金が使われるってならあまりに馬鹿な話だしね

オリックスとソフトバンクは潰せってことで

エルピーダとかルネサスみたいな企業なくなったらますます日本の競争力落ちるぞ
これを潰すわけにはいかん

>>40
なら社員の給料も下げろ。