【経営】財務諸表に『注記』が付く企業続出--経営不安83社“最新”リスト [06/09]

３月期決算企業のうち２００９年３月期に経営上の重大なリスクを抱えていることを
公表した企業は８３社（表）に上ることが９日、東京商工リサーチの集計で分かった。
金融当局は、同期決算で監査ルールを大幅緩和。にもかかわらず、「継続企業の前提」
に注記が付いた企業は「一層注意が必要」（アナリスト）ということになる。

上場企業などの経営者は、会社に経営を続ける上で重大なリスクがあると判断した
場合、リスクの中身と対応策を有価証券報告書などで開示しなくてはいけない。
さらに財務状況をチェックする監査人も監査報告書のなかでリスクを「注記」として
明記し、投資家に注意を促す。

注記が記された企業は“イエローカード企業”の意味合いがあり、市場では“破綻
予備軍”とみなされる傾向がある。

この制度は０３年３月期から導入されたが、１００年に一度の経済危機に直面し、
金融当局は特例措置として０９年３月期からリスク開示の基準を緩和した。基準を
緩和してなお注記が付く企業は、かなりリスキーな企業ということになる。

商工リサーチの集計によると、０９年３月期に注記が付いた企業は８３社。このうち、
同期に新たに注記が付いた企業は、自動車部品製造のイチタン（群馬）、セラミック
製造の日本セラテック（宮城）、不動産の新日本建物（東京）など１３社に上った。

商工リサーチでは「製造業は、生産調整や売り上げ減で、大幅な損失を出した企業が
ほとんど。不動産業は物件の買い手不在や金融機関の融資引き締めの影響を受け、
資金繰りが苦しいところが目立つ」（情報部）と分析している。

イチタンは債務超過により、日本セラテックと新日本建物は継続的な売り上げ減や
資金繰り難を理由に注記が付いた。

０８年１０−１２月期からの継続組は７０社で、建設業の塩見ホールディングス
（東京）は「金融機関数社と締結した財務制限条項に抵触した」ということで注記が
付いた。不動産会社のフージャースコーポレーション（東京）は、金融機関などに
対する返済について「完成物件の販売スケジュールに合わせて返済期日を延期している」
という不安定さが理由。

【旧ルール適用なら１４２社】

業種別では、薬品、食品を含めた製造業が２８社でもっとも多く、不動産業１２社、
情報通信業１１社の順。

商工リサーチでは「監査ルールの緩和で、注記が付けられた企業は０８年１０〜
１２月期の１３２社から８３社に減ったが、旧ルールを適用すると逆に１４２社に
増える。また、決算短信に注記はないのに有価証券報告書には付いている企業もある。
投資家は四半期報告書などをしっかり読み込む必要がある」（情報部）と注意を促し
ている。

●０９年３月期に新たに「継続企業の前提」に注記が付いた１３社
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/image/t2009060938tyuukituki01_b.jpg

●０９年３月期も引き続き「継続企業の前提」に注記が付いた７０社（上半分）
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/image/t2009060938tyuukituki03_b.jpg

◎ソース
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060938_all.html
　
◎関連過去スレ
"企業継続の可能性"注記、32社が外す--"倒産"イメージ回避 [05/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243352139/

２ちゃんねも含んでるのかな

財務諸表なんていくら見ても結局は銀行のさじ加減一つだからな。

>>3
はぁ？

意見不表明ってなんぞ？

>>4
資金ショートさえしなければ債務超過になっても潰れないよ。

>>5
決算の意見不表明ってのは要するに会計士が"この内容では決算を承認
出来ません"ということ承認もらえないと上場が維持できないので
会社は速やかに次の会計士を選任して再度、会計をやり直して
もらうか、素直にあきらめるかの二つしかない。

>>7

おお、なるほど！どうもです！

光陽社ってもう逝ったんじゃなかったのか

>>7
決算内容に対する不同意は不適正意見といって別物。
実務上はまず出ないので、監査法人の辞任などが事実上の不適正意見。
意見不表明は、決算の内容がどうという話じゃなくて、
会社が決算を発表するための前提や監査をするための前提に問題がある場合に出る。
決算の数字自体は正しい場合でも、どうみても倒産するような状況だと意見不表明ということになる。

もっとも、どちらも上場廃止になる以上、投資家の立場からすればどちらも一緒だが。

>>10
ちょっと勘違いがあった。ちょっと前はならウィングパートナーズ
に駆け込めば無理やり通してくれてたもんだが、処分されて以来
駆け込み寺なくなちゃったから、上場廃止企業増えたねえ…。

・減価償却
建物、無形固定資産…定額法
上記以外…定率法

・棚卸資産
先入先出法による原価法

>>6
　実質でも債務超過だと銀行は貸さない。
>>3は上場会社には関係のない話だろ。

日本でも負債評価益認めて
爆益決算にしちゃえばw

「時価評価をやめよう」という記事を最近読んだけど、うなってしまった。
もともと時価会計の導入自体があやしかったんだね。

2009-06-04 (木) 東京新聞 夕刊 (7)
田中宏
今が止め時『時価会計』
金融危機もう一つの原因

たなか・ひろし＝神奈川犬教授・会計学　１９４３年、
札幌市生まれ。著書に『時価会計不況』（新顔新書）など。

>>15
((省略))
いまの時価会計は、一九八〇年代に米国のＳ＆Ｌという小規模の金融機関が株で失敗
して倒産したことが発端。Ｓ＆Ｌは当時、株が原価で評価される原価会計を悪用して、
値が上がったものだけを売り、値下がりした株は持ち続けて損失が出ないような会計
処理をした。その結果、七百もの金融機関が破綻した。原因は原価会計にあるとして、
「価格変動の大きな株式には投資させない」ために、時価会計が導入された。
　米国の時価基準は、「株に投資すると時価評価させるぞ」「リスク管理ができない
中小金融機関は株に投資するな」というメッセージを込めた政策的な基準なのである。
そんな基準は、「どこの国も使わない」という暗黙の了解の下に国際会計基準に
取り込まれた。
　ところが、そんな政策的に作りれた米国基準と「使わない約束」の国際会計基準を、
そのまま取り込んだのが日本。一九九九年のことだった。金融ビッグバンの一環として
「会計改革」を進めていた時期である。時価会計の導人後、株式市場は低迷し、
企業はリストラに走り、銀行は貸し渋り・貸しはがしを加速し、消費は低迷という
最悪の時代を迎えた。
　「困ったときは時価会計」とばかりに、インフレ対策や原価主義の弊害を除く手段
として、時価会計は万能薬のごとき扱いを受けてきた。だが、いつも失敗に終わった。
八〇年代に英、米、豪、カナダなどで急激なインフレが進行したとき、カレント・
コスト会計という時価会計が実施されたが、効果が表れず、いずれも三年程度で
止めてしまった。
　金融危機を受け、米欧に合わせて日本でも時価会計の運用の見直しが報じられてい
るが、時価会計そのものを止めるべきだ。